直線上に配置
 世界最大の国土を保有し、8時間の時差を持つ大国、ロシアが怒りまくるウクライナ:
2月24日、ロシア軍がウクライナに侵攻、あっと言う間に首都キエフまで攻め込んできている。
お笑い出身のゼレンスキー氏を大統領に選出したウクライナ国民。NATO入りを表明したが、この申し出はEUには有り難迷惑な発言。このウクライナの行動にロシアのプーチン大統領は怒り心頭。北京冬季オリンピック前には、ロシア側は
準備を進めている報道があった。1月末からロシアの情報は飛びかっていたが、中国の国家的行事、オリンピックに配慮。北京オリンピックが終了したら侵攻が始まった。ロシアとウクライナは夫婦のようなもので、その喧嘩は誰も関与せず、時を待つ。Geopolitic, 地政学的にウクライナはロシアから離れられない。一時的にロシア軍を追い払ってもいつも攻め込まれるリスクが生じる。現ウクライナ指導者は、500万人の老人、女子と子供達の避難民や70兆円を越える公共施設や住宅、産業施設、インフラに損失を出しており、20万人以上兵士の死傷者者を出している。この責任は誰が負うのか。各国の近代化の歩みを学び、NATOに入るより、もっと素晴らしい政策、例えばロシア語を学ぶ代わりに、国民が全員英語が話せる語学力を持たせたり、半導体技術力を高め、中国や韓国に負けない輸出競争力を持つために教育と政治経済を転換することが、求められている。

日本の政治家、マスコミの危うさ:
 ロシア・ウクライナ紛争で、欧米主体の情報ばかりが報道されているが、この状態を俯瞰的に見なければなりません。中国を始め、インド、東南アジア諸国、アフリカ、中東、南米諸国は、むしろ反米であり、ロシア寄りあるいは中立政策を取っております。核国とも自国の利益を保つ、政策で望んでおります。規模こそ違うが、シリア、チュニジア、リビア、アフガン、イラク等紛争が有り、欧米諸国がコミットしても、何も変わらないことが証明されてきている。
ウクライナとロシアの紛争により、スリランカ、パキスタン等5か国が債務超過に陥り、IMFに資金援助を申請しており、世界貿易の停滞、インフレ加速、金利上昇と、また欧州中心に進められてきた温暖化政策も、ガス、石油燃料の供給不安で、価格急騰対策に変容してしまった。

 中国と米国の経済的衝突(貿易戦争):既に米国の政治家のトップをはじめ経済界や産業界の中核は、対中国対応のプログラムを決定し進めているが、米国の天文学的累積貿易赤字額や輸出競争力の低下によりもたらしたものである。さて米国が大量生産でコストを引き下げ、通貨安を進めて競争力を増強できるか、高機能で高い品質とファッション、デザイン性で高付価値な商品を生み、この熾烈な輸出競争に勝てるか問われておりますが、米国の採用した対中国施策は、中国からのハイテク商品の輸入禁止と中国へのハイテク技術の輸出禁止策です。グローバル化した製品製造技術で、コアとなる部品は米国頼りだった中国には、当面この米国の政策にたじろいだが、対抗策も見えてきた。

 世界第2位のGDPを獲得した中国経済は、遺伝子組み換え技術を利用し新技術開発中に突発的に発生した新型コロナウイルスが、世界中に広がった。その影響は甚大、米国、欧州、南米へ、3億8千600万人以上の患者と、死者も6百万人を超える状況が続いております。各国共、この連鎖を阻止するために、国境を封鎖したり、旅行者の入国禁止措置をとり、陸海空の交通機関もシャットダウンし、”STAY HOME, Keep Social Disstance,)等その経済における影響は深刻でその収束の目途も立ちません。PCR検査の推進、患者の隔離、治療、ワクチンの接種、治療薬の開発と投与、抗体検査とその期間と有効性につてのデータの解析等が求められている。一昨年春ごろからワクチン開発が進み、米国、イスラエル、チリ―、英国で先行して、死者数の減少に伴い経済の正常化に舵を切ったが、南アフリカで新たなウイルス、”ME2株”が発見され、次々に変種が発見され、急速に感染が世界中に拡大している。

 中国では5年前から顕在化した不動産不況に加え、輸出の伸び悩み、労働人口の高齢化、公害や大気汚染対策等が、重く経済運営にのしかかり、それを打開するため、10数年間継続してきたアフリカ開発計画に大きく関与し、一帯一路政策で、マーケットを米国以外のアジア、中東、アフリカそしてヨーロッパに広げる政策を実施している。

中国の新基準:
 現在の資本主義の修正を習近平氏が打ち出しました。当社が以前から指摘してきたことですが、現在の米国中心の仮性資本主義に、待ったをかけてきました。巨大化する資本とそれに伴う個人資産の急拡大、一極集中と、貧しい一般国民との所得格差に、メスを入れたのです。第一に、教育事業で利益を揚げることを禁じました。中国も日本と同じく有名大学への入学に予備校や塾が大流行。欧米の資本が更にこの利益を求めて教育産業に投資を行い、過熱状況になっておりましたが、教育機会の格差の是正、過熱する教育ビジネスに、利潤追求に待ったをかけた。
 今まで中国はマーケット秩序を無視した過剰設備と安売り競争で世界市場で攻めまくって鉄の生産の50%を、アルミやレアメタルでも揺るぎない市場を制止しており、独り勝ちであったが、これが限界に達しております。米国は、対中国貿易赤字を解消すべく中国製品に高い関税を課しており、それが徐々にボデーイブローとなっている。またハイテク製品の輸入品では国防や米国政府の行政機関のセキュリテーが守れないことから、ハイテク製品の中国からの輸入を禁止している。逆に言えば、中国のハイテク技術の水準が米国を追い抜いて行く過程でもあります。植民地を増やし、産業革命を主導し、確たる西洋主導の200年余の転換時かも知れない。唯一残る問題は、言葉である。中国語を理解する人は、限定的で仮に世界を技術でリードしても、伝わらない。変わって武力による中国の覇権であるが、これは歴史的にみて長続きはしない。現在の問題は、上海、北京のコロナウイルス感染によるロックダウンで、中国の頭脳が麻痺状態を続けており、米国からのワクチン種の導入に踏切ったが、コロナウイルスゼロ政策の変更へと、舵を切るかが問われております。

 ダメのミックスの崩壊:
 日本経済はダメノミックスの3本の矢が不発、超金融緩和策のみが先行し、一向に国民所得の向上が見らていない。政府は更にインフレにより財政赤字の名目的縮小を目指すが、国民は懐疑的で実質的に国民所得が増えないため消費者物価は下がり続けており、高所得者層と低所得者層との格差を増長させた。日銀黒田総裁の政策は、当社が以前から述べた通り、ヘリコプターマネーで、一時的な刺激策であり長期に適応させれば、大けがになると。米国バーナンキFRB議長は、ヘリコプタマネーは半年で終了している。この長期的マイナス金利政策に、遂につけが回ってきた。本年当初は、1ドル115円だったのが4月下旬にに1ドル128円となりました。11.3%高。円安は輸入貿易額を増大させ、インフレを加速させる一因に。当社の見込みでは、1ドル140円まで円安になると見通しを立てております。

 不動産価格は、コロナウイルス禍の中で生活スタイルが一変、テレワークや、リモート授業、オンラインショッピング等が、広がり通勤地獄の解消と共に都心のオフィス需要も減少、外国人観光客も激減し、ホテルや飲食店、宴会場や各種イベントも大幅に減少、これらが好転する目途も立たない。銀座に作業着のWORKman、DAISO,100円ショップも銀座近郊に開店するなど、銀座の地価が下がると共に、銀座も変化している。
 大きな日本の政治課題である少子化問題、出生率1.4と先進諸国の中で最低。2020年度の新生児は80万人。戦後のベビーブームの4分の1と急減。8年間も何ら手を付けなった安部政権。この無策は、日本の亡国の礎を築いた。人出不足を補うため、外国人労働者を受け入れ、200万人を越えており、家族の同伴を認め無かったが、今年中にはこれを認め、その家族の語学教育を地方自治体に任せる方針が伝えられている。日本で就労し一定の期間を過ぎると年金を支給するようになります。
 エネルギー政策でも大手企業が儲かる原子力政策を続け、空回り。ロシア/ウクライナ紛争では、一番先にロシアが占拠したのが、ウクライナの核施設で、欧州最大のザボロジェ原子力発電所を含む。敵の攻撃が最初に目標とする施設が、原子力発電所であるのに、津波による福島の原子力発電所の事故の規模と、その被害の広がりと深刻さを考え、日本の原子力発電所がミサイル攻撃を受けたら、どんな被害が広がるか、考えていない輩。原子力利用計画にも、核攻撃回避の計画が盛り込まれておりますが、これに対処することは莫大な費用がかかるので、日本では一切配慮していないのが、現用です。日本のマスコミや政治家の一部は、温暖化対策の鍵、あるいは液化天然ガス供給不足対策に、原子力発電の復活を揚げており、その施設が攻撃を受けたと気の損害についても考慮する、物事には両面の損得が有ることを、無視している。

 
米国の経済状況は、ITやAI技術の開発で世界をリードしており、リーマンショック後の住宅不況も解消し、雇用の増加と新規住宅投資の盛り上がりで好調である。第一次世戦争以降、世界の工場であつた米国も、1970年初頭から輸出競争力が、製造業で日本やドイツに敗れ、代わって金融大国を目指したが不動産バブルで巨額な赤字を負いリーマンショックを演出した。イラク、アフガン戦争で巨大な軍事支出で財政を圧迫、北朝鮮やシリア問題には手を出す余力もありませ。EUの政治指導者は、そんな米国に更なる軍事的援助を期待しており、米国の懐具合を見ていない。マスコミもこの点に触れない。キッシンジャー博士とニクソン大統領が、眠れる虎の中国を、目覚めさせ、世界2強時代になりました。中国は、メモリーやCPU 等のハイテク製品でも韓国を凌ぐ製品を発売しており、自動車でも、電気自動車で日本を追い越し世界一を目指しおります。

 一人勝ちの中国経済の繁栄は踊り場にきており、再び以前の急成長へ戻ることは絶体にありません。米国に続き欧州でも経済破綻の原因が中国の安い労働力を求めたため製造業の衰退であり、中間所得層の大幅な減少となりました。また大欧州主義は、EU内の低所得国(旧東欧)の移民に奪われ、間接的には中国の安価な商品に市場を奪わた。最近ではハイテク分野、スマホやロボット、AI,5G等最先端技術でも、欧州が中国や韓国に劣勢であることにようやく気づき、国内産業の再生を試行しております。EUの政策決定の構造として、各国政権の上に君臨するEU帝国があり、そのエリート層が、ドイツの首相やフランス、マクロン大統領の上で、EU全体の政策を決定している。このEUの多層構造による政治が、EUの問題点の把握の遅れと対抗策の欠如となり、ギリシャ問題、移民難民政策、英国離脱問題、東欧の親中国化問題、中国企業による主要欧州主要企業の買収問題へと発展している。この問題にフランスのルペン女史が気づき、4月のフランス大統領選挙ではEUよりフランスが大事と、訴え国民の支持を増加させた。
 EU創設の本来の目的が、当時の米国や日本に負けない経済的、政治的体制の構築であつたが、ソ連の経済的崩壊で東欧諸国をEUに加盟させ、EUの経済発展より東欧諸国の経済の復興を優先させ、チヤホヤする仲間を増やし仲間とワイワイして楽しんでいるのが現状。GDPの伸び率でも、そのことが頷ける。

  貴社、貴殿はこの長期化するウクライナ/ロシア戦争と超インフレに迫るリスクに備えは出来ておりますか?

 当社では、長期的な投資家育成の観点からマクロ的な投資手法を開発するとともに、現在の混迷極まるマーケットの中で、即戦力を得る投資法を開発し、実際の売買に必要な操作ができるまでご指導申し上げます。
 当社の方針に賛同頂ければ、ご連絡下さい。

申し込みは、以下の通りです。

メールアドレス:

raise@iirstar.com

投資コンサルティング
今月のマーケット
ここをクリック