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 世界最大の国土を保有し、8時間の時差を持つ大国、ロシアが怒りまくるウクライナ:
2月24日、ロシア軍がウクライナに侵攻、あっと言う間に半年が経過、世界中の人が望む停戦ができていない。
お笑い芸人出身のゼレンスキー氏を大統領に選出したウクライナ国民は、ロシアがここまでしないだろうと甘くみていた。ウクライナがNATO入りの希望を表明したのが問題。この申し出はロシアとの完全な対決になるので、EU諸国には有り難迷惑な発言であった。このウクライナの言動にロシアのプーチン大統領は兄弟国のウクライナが、NATOに入ったらロシアは最も安全な裏庭から攻撃を受けることになるため怒り心頭になった。キューバに旧ソ連が核兵器搭載可能なミサイルを持ち込んだことで、米国ケネディー大統領は、頭を抱え苦しみ、ロシアとの協議で解決したが、まさに逆バージョンである。ロシアは中国の協力を得るため北京冬季オリンピックの終了を待った。ウクライナ侵攻への準備は2021年末から進められており、現在は衛星写真でロシア軍の大量の戦車やトラックの動きは、筒抜けであり、早くから米国より報道されていた。
 ロシアとウクライナは人種的,宗教的、文化的、言語等大変似ており夫婦のようなもので、夫婦喧嘩は誰も関与せず、時を待つのが常道である。しかしながら世界の政治的リーダーは、ミスを犯してしまい、戦争回避の行動をとらなかった。 地政学的にウクライナはロシアから離れられない隣国である。ウクライナが仮にこの紛争に勝利し一時的にロシア軍を追い払っても、直ぐロシアが攻め込むリスクが生じる。NATOおよび欧州各国も人道的な援助を約束するが、本心は別のところにある。
 新型コロナウイルスで大打撃を受けててきたが、ようやくコロナウイルスの影響が小さくなり、ようやく自国経済の復興を始める段階で難題を抱えることになった。現ウクライナ指導者は、500万人の老人、女性と子供達を外国に避難させ、80兆円を越える公共施設や住宅、産業施設、インフラの損失を出しており、10万人以上の死傷者を出している。この責任は誰が負うのか。ウクライナは、NATO加盟を申請する前に、日本や中国のように国の近代化を推進、汚職を無くし自国経済が豊かにすることを進めるべきであった。何処の国も領土問題を抱えており、不満があります。何故一人当たりの国民所得で、ロシアをはるかに超える豊で安全な国になろうとしないのか。例えば、ロシア語が嫌いなら国民全員が英語が話せる能力を身に着け、世界中で活躍できる人材にする、豊かな国土を利用してオランダのように農業の近代化や、ハイテク技術力を高め中国や韓国に負けない半導体技術やソフトウエア技術を確立し、ロシアを断然抜いた輸出競争力を持つこと等。現在国際的に認められている国境線がその地域に住む住民と現実とかけ離れて制定された地域は、世界中に沢山あり、そんなことで国内経済を滅茶苦茶にしている。また、安価なロシア産天然ガスを購入してきたドイツやフランスにエネルギーの転換とハイパーインフレを齎し、世界中の低所得国には、エネルギーの高騰と食料不足、紛争、暴動を誘発している。現在世界中で起きている旱魃、洪水、水位の上昇等を回避する気候温暖化への取り組みにブレーキを掛けてしまい、人類の将来を暗くしている。

日本の政治家、マスコミの偏見:
 ロシア・ウクライナ紛争で、欧米発信の情報ばかりが報道されているが、物事を正しく理解するにはこの状況を俯瞰的に見なければなりません。中国や、インド、インドネシア、ブラジル等の人口が多い国の意見や考え方、また過去に欧米と対峙し、傷つつき虐められた国、例えばシリア、チュニジア、リビヤ、アフガニスタン、イラク、イラン、ベトナム等の主張は。これらの国では、欧米の掲げる民主主義、自由主義、人道主義等が浸透し発展してはいない。
 振り返って日本を見れば、日本の民主主義は、ほんの70年足らず。平安朝以降武家政治が主導し民主主義等存在しない。長い封建制度で、江戸時代300年も士農工商と身分制度があり、殆どの住民は、生まれた土地から離れず暮らしていた。そのような政治に日本国民が受け入れてきたのである。明治、大正を経て、昭和には、軍国主義が、権威主義が国民を牛耳り、第2次世界戦争を引き起こし多くの経済的損出と生命の犠牲のもとで、ようやく戦後に普及したものである。


中国と米国の覇権争い:
 既に米国の政治家のトップをはじめ経済界や産業界の中核は、中國の急速に成長する経済力、政治、軍事力、ハイテク技術に対抗するためのプログラムを進めているが、経済的には米国の天文学的累積貿易赤字額をどうのように縮小できるのか問題である。米国が大量生産でコストを引き下げ、通貨安を進めて輸出競争力を増強し、高機能で高い品質とファッション、デザイン性で高付価値な商品を生み、この熾烈な世界の輸出競争に勝てるか問われている。
現在米国の採用した対中国施策は、中国からのハイテク製品の輸入禁止。中国へのハイテク技術の輸出の禁止策です。米国の誇るハイテク技術、特にソフトを含めた製品でも、真似、偽物技術に優れた中国は、淡々と技術の習得から脱皮し、創造の世界に突入している。
 
中國の暗部:
 中国では5年前から顕在化した不動産不況は、業界最大手のEvergreen 社を筆頭に、借金の返済が滞り、デフォルト状態に落ち込んでいる。 日本の土地バブル経済をはるかに上回る不動産バブルが崩壊し、対外債務での利払いも出来づ債務超過に喘ぎ苦しみ、金融が破綻寸前にきており、お金が回らなくなっている。中国共産党の指導も、党員自身が債権者であり、被害者であるため改善政策に的を得ていない。資金の流れが上手く動かないのに加え、コロナウイルスの蔓延と都市ロックダウンが行われ、製造にもブレーキがかかり、輸出の伸び悩み、労働人口の高齢化、公害や大気汚染対策等が、重く中国経済にのしかかっており、経済成長も停滞している。


 ダメのミックスの崩壊
 ダメノミックスの3本の矢が不発、超金融緩和策のみが先行し一向に国民所得の向上が見らていない。結果は、高所得者層と低所得者層との格差を増長させ、アジアのシンガポール、韓国、台湾、香港等に国民一人当たりの所得で追い越され、日本の成長産業が低迷している結果である。
日銀黒田総裁の政策は、当社が以前から指摘してきた通り、低金利策はヘリコプターマネーであり、一時的な経済刺激策であり長期に適応させれば、大けがになると。ほぼ同時期に実施した米国バーナンキFRB議長は、ヘリコプタマネー、超金利緩和政策は半年で終了している。
 9年以上続けたマイナス金利政策は、遂につけが回ってきており、現在の日銀はゾンビの製造銀行となった。このため民間銀行の役割、『少額預金を集め優秀企業に貸し出す、その企業の成長を糧に利息を払う営み』が縮小変形し、価値の少ない円が日本に蔓延している。前向きな投資をしない企業を擁護し、金利負担以上の利益を生まない企業が生きている。このため、資本主義のテーゼである勝者が栄、敗者は去る。当たり前の経済からかけ離れた世界を構築。死に体のゾンビ企業が蔓延している。本年当初は、1ドル115円だったのが9月には1ドル144円となり、米国との金利差が拡大するとともに、1ドル150円U到達した。

 日本の不動産価格は、コロナウイルス禍の中で生活スタイルが一変、テレワークや、リモート授業、オンラインショッピング等が、広がり通勤地獄の解消と共に都心のオフィス需要も減少した。また来日する外国人観光客も激減し、ホテルや飲食店、宴会場や各種イベントも大幅に減少した。銀座に作業着を販売するWORKman、100円ショップのDAISOも銀座周辺に開店するなど、銀座の地価が下がると共に銀座も変化している。

 大きな日本の政治課題である少子化問題、出生率1.4と先進諸国の中で最低。2020年度の新生児は80万人。戦後のベビーブームの4分の1と急減。8年間も何ら手を付けなかった安部政権。この無策は日本の亡国の礎を築いた。また人出不足を補うため安易に外国人労働者を受け入れ、現在200万人を越えております。外国人労働者の家族の同伴を認めてこなかったが、本年中には家族同伴を認め、その家族の語学教育を地方自治体に任せる方針が伝えられている。政府は年金支給額の縮小、年金支給開始時期を遅らせる中、外国人労働者に年金を支給するようになります。

 エネルギー政策でも大手企業が儲かる原子力政策を続け、福島原発後の犠牲と費用を考慮せず推進する政治家や業者。だい3のエネルギー、地熱発電には、興味を見せず、原子力に走る業界。チェルノブイイでの原子炉の爆発事故を起こしたウクライナで、ロシア/ウクライナ紛争でロシアが、一番先に占拠した欧州最大規模のザボロジェ原子力発電所であり、ウクライナ軍は、この原子力発電所を奪還するため、砲弾やミサイルで攻撃をしており、原子力発電設備や核燃料施設が被害に合わなことを祈るばかりである。
 日本のマスコミや政治家は、天然ガス供給が困難な場合を想定し、原子力発電の復活を揚げており、今さえ良ければ、自分さえ良ければの考えが充満する日本の現状である。地熱発電技術で優秀な企業を持ちながら火山国日本の資源として利用できない歪んだ指導層は要らない。

 

   貴社、貴殿はこの長期化するウクライナ/ロシア戦争と世界規模で迫りくる景気後退、株価大暴落が迫ってきております。

 当社では、長期的な投資家育成の観点からマクロ的な投資手法を開発するとともに、現在の混迷極まるマーケットの中で、即戦力を得る投資法を開発し、実際の売買に必要な操作ができるまでご指導申し上げます。
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