中国と米国の経済的衝突(貿易戦争)、既に米国の政治家のトップをはじめ経済界や産業界の中核は、対中国対応のプログラムを決定し進めているが、米国の天文学的累積貿易赤字額は輸出競争力の低下によりもたらしたものである。米国が大量生産でコストを引き下げ、通貨安を進めて中国に対抗する競争力を増強できるか、高機能で高品質とファッション、デザイン性で高付加価値のある商品を生み、この熾烈な輸出競争に勝てるか、問われております。

 世界第2位のGDPを獲得した中国経済は、最先端の遺伝子組み換え技術を利用し、新技術開発中に突発的に発生した新型コロナウイルスが、世界中に広がった。その影響は膨大、米国、欧州、南米へ、2億人以上の患者と、死者も800万人を超える状況が続いております。各国共、この連鎖を阻止するために、国境を封鎖したり、旅行者の入国禁止措置をとり、陸海空の交通機関もシャットダウンし、”STAY HOME, Keep Social Disstance”等その経済における影響は深刻です。現在ワクチンが開発され普及されつつありますが、ウイルスの変異株、ベータ株はアルxフア株の1000倍強力で拡散中、その収束の目途も立ちませんが、3本目のブースタ接種が効果をきたいされている。科学的なPCR検査の推進、患者の隔離、治療、ワクチンの開発、既存薬の投与、抗体検査とその期間と有効性につてのデータの解析が求められている。また経済活動の正常化に向けたシュミレーションが強く求められている。

 中国では4年前から顕在化した不動産不況がピークに達し、民間で最大規模の会社、EVERGRANDEがいきずまりして、中国政府の対応を待っている。加えエネルギーの石炭から天然ガスへの転換を推進し始めたが、供給が上手くいかず各都市で停電が発生、工場も操業できず輸出が伸び悩み、汚職の蔓延、労働人口の高齢化、公害や大気汚染問題、温暖化防止策等が、重く中国の経済運営にのしかかり、それを打開するため、通貨の引き下げや元の国際化、一帯一路で、マーケットを米国以外に広げる政策を実施している。
マーケット秩序を無視した過剰設備と安売り競争で過去25年せめまくり、現在世界の鉄の生産量の50%を中国で生産しております。周主席の格差是正をして成長戦略が、8月末から実施されハイテク企業、教育関連産業、ゲーム、仮想通貨、不動産、ギャンブル関連に対し、その政策を実行した。当然この政策に該当する企業の株価は下がり、海外からの資本投資が縮小。先に述べた不動産危機の進行を早める結果となっている。
 
 日本経済はダメノミックスの3本の矢が不発、超金融緩和策のみが先行し、一向に国民所得の向上が見らていない。数百兆円に上る財政赤字を政府はインフレにより名目的縮小を目指しておりますが、国民は懐疑的で実質的に消費者物価は下がり続けている。また都心の不動産価格がコロナウイルス禍の中で生活スタイルが一変、テレワークや、リモート授業、オンラインショッピング等が広がり、通勤地獄の解消と共に都心のオフィス需要も低下、外国人観光客も激減し、ホテルや飲食店、宴会場も開店休業中。また,各種イベントが大幅に減少、旅行者も激減した。安倍後継の菅内閣も短命で終わり、新総裁の岸辺氏に新しい舵取りが決まった。大きな日本の政治課題である少子化問題、出生率1.4と先進諸国の中で最低。年間27万人余の人口減少が続いており、労働者不足を外国人労働者の増加を続け、8年間も何ら手を付けなった安部政権。この無策は日本亡国の礎を築いた。エネルギー政策でも廃棄物の処分所も決まらずのずみにしながら、原子力発電を優先し政治家の電力会社や大手原子力メーカーの見返り期待か、後世への宿題ばかりを増やしている。このまま行ったらあと数十年で、日本の人口も半減。地球温暖化は続き、海洋汚染やマイクロプラスティクゴミの拡散。漁業資源にもアラームが、政治家は今だけ良ければ良しとする政策を推進している。子供や孫がこの負の遺産を引き継ぐのが分からない政治家ばかり。

 米国の経済状況は、暗転。ITやAI技術の開発で世界をリードし、雇用の増加と新規住宅投資の盛り上がりで好調であるが、アフガニスタン撤退で無駄な支出が停止したが、コロナ問題で財政支出を更に拡大、財政の赤字は増加すれど減少することはなく、バイデン政権のインフラ整備による」更なる景気拡大に与党の民主党から待ったが出ている。またNY株式市場も迫りくる世界規模のインフレ圧力、長期債の金利引き上げ、中国の不動産関連の倒産による株安に不安を隠さない。

  一人勝ちの中国経済の繁栄は踊り場にきており、再び以前の急成長へ戻ることは絶体にありません。米国に続き欧州でも経済の破綻の原因が製造業の衰退であり、経営者の目前の利益の増大を図るため中国に生産活動の基点を移したことが原因であることに気が付いた。外国に生産拠点を移せば中間所得層の大幅な減少となり貧富の格差の拡大に繋がります。EUの独も仏も日用雑貨で中国製商品に市場を奪われ、ハイテク分野ではスマホやロボット、監視カメラ、5G通信機器等最先端技術でも、欧州が中国や韓国、台湾に劣勢であることにようやく気づき、国内産業の再生を試行しております。ところがEUの政策決定の構造として、各国政権の上に君臨するEU帝国があり、そのエリート層が、ドイツのメルケル首相やフランス、マクロン大統領の上で、EU全体(21か国利害関係の調整を行う必要がある)の政策を決定している。このEUの多層構造による政治が、EU内の問題点把握とその対抗策の決定の遅れをもたらしている。ギリシャ問題、中東、アフリカからの移民政策、英国離脱問題、東欧の親中国化問題、中国企業による欧州主要企業の買収問題へと発展している。

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