世界最大の国土を保有し8時間の時差を持つ大国、ロシアが怒りまくるウクライナ：
　2022年2月２４日、ロシア軍がウクライナに侵攻、2年7カ月が経過、平和を愛する人々が望む停戦が出来ていない。お笑い芸人出身のゼレンスキー氏を大統領に選出したウクライナ国民は、ロシアを甘くみていた。ウクライナがNATO入りの希望を表明したのが問題。この申し出はロシアとの完全な対決になるので、本当はEU諸国には有り難迷惑な発言であった。このウクライナの言動にロシアのプーチン大統領は兄弟国のウクライナが、NATOに入ったらロシアは最も安全な裏庭から攻撃を受けることになるため怒り心頭になった。旧ソ連がキューバに核兵器搭載可能なミサイルを持ち込んだことで、当時の米国ケネディー大統領は、頭を抱え苦しみ、ソ連との長く厳しい協議の末キューバへのミサイル持ち込みを停止し、解決したが、今回はまさにその逆バージョンである。米国はキューバとの国交を最近回復したが、キューバに対し現在でも徹底的に経済的制裁、規制等の報復措置を続けている。
　皆さんが知っているように、ロシアは中国の協力を得るためウクライナへの侵攻を北京冬季オリンピックの終了まで待った。ロシアのウクライナ侵攻の準備は２０２１年末から進められており、米国は衛星写真でロシア軍の大量の戦車やトラックのウクライナ国境への移動を把握しており、世界のメディアが報告していた。現在は、陸、海、空に加えて、米国、中国では宇宙軍が創設され、絶え間なく警戒する相手の状況を把握する時代で、戦車やトラック等が１０ｍの移動も把握できる状況なのです。
　昨年9月に勃発したパレスチナ、ガザ地域からイスラエルへの攻撃も、イスラエルのナタ二エフ首相はハマスの攻撃を受ける前からイスラエルが攻撃されることを知っており、ハマスの攻撃時の被害、含む民間人捕虜もを無視し、イスラエルへの侵攻を許した。犯行の報復としてガザ地域に陸上部隊を投入、ガザ住民の現在４万人が犠牲になっている。同時期にイスラエルの北方からのヒズボラもイスラエルへの攻撃を開始した。
イスラエルの諜報部員モサドの活躍で、イランの要人やヒズボラの幹部を、次々に殺害し、ヒズボラの戦闘員の連絡系統を逆探知し、ポケベルや無線機、スマホ利用し、殺害。さらにイランを訪問中のヒズボラ幹部をピンポイントで殺害。世界でトップのスパイ活動を展開している。

　第３次世界戦争の序章：
　イスラエルの軍事施設に弾道ミサイル１３０発が、投下された。ハマスのイスラエルへの攻撃、対抗してイスラエルのガザ地域の殲滅作戦。ハマスと連動してイスラエルへの攻撃をしているレバノンのヒズボラにたいするイスラエルの攻撃、。イスラエルのスパイ組織を利用した、ポケベル爆弾やイラン軍幹部殺害、ヒズボラ幹部の殺害指揮系統の寸断で、着実にヒズボラを包囲するイスラエル。堪え切れ似ず、イランがミサイルをイスラエル攻撃を行った。更に、紅海の角であり、イランからの援助を得ているイエメンへの攻撃を開始し、港湾施設や石油貯蔵施設を攻撃した。イスラエルは、今回の攻撃を好機とみて、イランの生命線、原油輸出母港を攻撃、また核施設のある旧都イスハーハンを攻撃すると予測されている。

　　
　ロシアとウクライナ紛争：　
　ロシアとウクライナは人種的，宗教的、文化的、言語等大変似ており夫婦のようなもので、”夫婦喧嘩”は誰も関与せず”、時を待つのが常道である。ロシアの中央政府機関には多数のウクライナ出身者が勤務しており、隣国ベラルーシを始め、カザフタン出身の人々も同じようにモスクワで勤務している。
こうした事情を無視、ウクライナ指導者はNATO入りを目指した。ここで世界の政治的リーダーは、ミスを犯してしまい、戦争回避の行動をとらなかった。 地政学的にウクライナはロシアから離れられない隣国であり、ウクライナが仮にこの戦争に勝利し一時的にロシア軍を追い払っても、直ぐロシアが攻め込むリスクが生じる。一方、NATO側は戦争抑止よりウクライナへの軍事援助を優先し、パーフォーマンスを優先、NATO諸国の指導者は政権基盤を強くすると判断し、ドイツは第二次世界大戦で敗戦し、米国を始め戦勝国から軍備の拡充が禁止されていた状況を反古にする絶好の機会を得て、自国兵器産業の育成に寄与すると判断しNATOのウクライナ支援をリード、死の商人が活躍中。

　間違った世界の指導者：
　新型コロナウイルスで世界の経済は大打撃を受けてきたが、ようやくコロナウイルスの影響が小さくなり、自国経済の復興を始める段階でロシア・ウクライナ戦争は、難題を抱えることになった。ウクライナ指導者は、５００万人の老人、女性と子供達を外国に避難させ、８０兆円を越える公共施設や住宅、産業施設、インフラの損失を出しており、数万人以上の死傷者を出している。この責任は誰が負うのか。ウクライナは、NATO加盟を申請する前に、韓国、台湾、中国、シンガポールのように国の近代化を推進、蔓延している汚職を無くし自国経済を豊かにすることを進めるべきであった。何処の国も領土問題を抱えており、不満があります。何故一人当たりの国民所得で、ロシアをはるかに超える経済を確立し安全な国になろうとしないのか。例えば、ロシア語が嫌いなら国民全員が英語が話せる能力を身に着け、世界中で活躍できる人材にするとか、肥沃で豊かな国土を持っているのだから、オランダのように農業の近代化を目指したりできる国。またウクライナは、元々優秀な技術者を排出しており、北朝鮮にミサイル技術を供与し、中國に空母を譲渡したり、欧州最大の原子力発電所を建設したりしている国なのに。現在ではハイテク技術力を高め中国や韓国、インドに負けない半導体技術やソフトウエア技術を確立し、共産主義を捨てたが中途半端な経済運営で飛躍できないロシアに対し、ロシアを断然抜いた輸出競争力を持つことを目指すべきなのだ。
　現在国際的に認められている国境線がその地域に住む住民と現実とかけ離れて制定された地域は、アフリカやアジアを始め世界中に沢山あり、小規模の国境紛争は尽きない。ウクライナ、ロシアともそんなことで国内経済を滅茶苦茶にしている。また、安価なロシア産天然ガスや原油をを購入してきたドイツや欧州各国にパイプライン経由の天然ガスの輸入禁止によって、エネルギーの輸入先の転換とエネルギー不足によるインフレを促進した。世界中の低所得国は、エネルギーの高騰と食料不足、それに伴うう紛争、暴動を誘発している。戦争は現在世界中で起きている旱魃、洪水、水位の上昇等を回避する気候温暖化への取り組みにブレーキを掛けており、戦争の破壊行為が一番温暖化を促進しており、人類の将来を暗くしている。

日本の政治家、マスコミの偏見：
　ロシア・ウクライナ紛争で、欧米発信の情報ばかりが報道されているが、物事を正しく理解するには、務めて反対勢力の情報や意見を聞き、状況を俯瞰的に見なければなりません。中国や、インド、インドネシア、ブラジル等の人口が２億人以上の国の意見や考え方、また過去に欧米と対峙し、傷つつき虐められたアジア、アフリカ、南米の国、例えばシリア、チュニジア、リビヤ、アフガニスタン、イラク、イラン、ベトナム等の考え方。これらの国では、欧米の掲げる民主主義、自由主義、人道主義等は浸透してはいない。、また民主主義を確立出来る１人当たりの国民所得も上昇しているわけではない。
　振り返って日本を見れば、日本の民主主義はほんの７０年足らず。平安朝以降武家政治が主導し日本には民主主義等存在しなかった。長い封建制度で、江戸時代３００年間も士農工商と身分制度があり、殆どの国民は生まれた土地から離れず暮らしていた。そのような政治を日本国民が受け入れてきたのである。明治、大正を経て、昭和には軍国主義が、権威主義が国民を牛耳り、第２次世界戦争を引き起こし多くの経済的損失と尊い生命を犠牲にして、ようやく戦後に米国主導の民主主義が普及したものである。

中国と米国の覇権争い：
　既に米国の政治家のトップをはじめ経済界や産業界の中核は、中國の急速に成長する経済力、政治、軍事力、ハイテク技術に対抗するため対中プログラムを進めているが、経済的には米国の天文学的累積貿易赤字額をどうのように縮小できるのか問題である。米国が大量生産でコストを引き下げ、通貨安を進めて輸出競争力を増強し、高機能で高い品質とファッション、デザイン性で高付価値な商品を生み、この熾烈な世界の輸出競争に勝てるか問われている。現在米国の採用した対中国政策は、中国からのハイテク製品の輸入禁止。中国へのハイテク技術の輸出の禁止策です。米国の誇るハイテク技術、特にソフトを含めた製品でも、真似、偽物技術に優れた中国は、淡々と米国が保持する技術の習得から脱皮し、米国に追いつき追い越す実力をつけてきており、５月３０日には、中国製宇宙ステーションにモンゴル人国籍と中国人技術者を打ち上げた。また月の裏側に、無人機の着陸にも成功させており、中国独自で宇宙開発力を高めている。この中国の技術開発力に米国も真剣に取り組み始めたが、今後の展開が注目される。

世界経済の後退（リセッション）：
　米国のトップ銀行のゴルドマンサックスやモーガンスタンレー銀行は、職員の大幅削減をしており、ディズニーやウオルマート等の大手も人員削減を進めており、近づく不況の準備に入っている。コロナの影響で消費を控えていた世界、特に米国は、その反動で消費が絶好調、求人も増えインフレが大幅に進んでいる。この為FRB,連邦市場委員会では、一昨年から金利を大幅に引き上げて、米国経済にブレーキを掛けている。このためシリコンバレー銀行と他の地域銀行が倒産に追い込まれた。その原因となったのが皮肉にもﾃﾞジタル技術、SNS等で、銀行の店頭に並ぶことなくスマホで預金引き出しが可能なことから、あっという間に銀行から預金が引き出されて倒産に追い込まれた。
　米国、NY市の不動産価格が大幅値下がりしている。コロナ時のONLINE業務の急速な拡大でオフィススペースに余剰が生じ、不動産価格が下落、不動産を担保に貸し出しを推進したNY市の地域銀行は、この影響を強く受けている。
　
中國の暗部：
　中国では9年前から顕在化した不動産不況、業界最大手のEvergreen 社を筆頭に、急速な不動産の値上がりに周主席が待ったをかけたことから不動産建設業界は新規建設需要の急減、不動産ブローヵの倒産、建設資材の値上がりやコスト増に直面している。このため借金の返済が滞り、デフォルト状態に落ち込んでいる。 この不動産不況は日本の土地バブル経済をはるかに上回り,中國GDPの３０％を占める建設、不動産バブルが崩壊している。当然これら不動産建設会社は外国から借金をしており、外国企業への元本は元より利払いも出来づ債務超過に喘ぎ苦んでいる。中國の金融は破綻寸前にきており、お金が回らなくなっている。これを解決するには、容易ではない。何故なら中国共産党の指導者も、党員自身が債権者であり、被害者でもあるため改善政策に的を得ていない。中國の政策担当者は日本の不動産バブルを手本に、決して日本の二の舞にはならないような政策に向かっております。　要は、日本のような緊急的金融引き締めを行わず、自然に任せる放任方式で行く。中国政府の保有する資金はこのバブルの返済に回さず、新しい産業に積極的に振り向ける政策です。その結果、不動産建設業大手（Ｅｖｅｒｇｒａｎｄｅ）は倒産、この１社で３００兆円以上の対外債権がゼロになった。株式では無く債権であることに注目。このため海外からの投資者は、完全に騙されたわけで、当然中国から他の投資資金を引き揚げ、２度と中国への投資を避ける海外の銀行や投資家が続出。中国から引き揚げた資金の１部が日本の株式市場に向かって東証株価史上一の株高を演じ、更に上昇する気配である。
　中国の現状を見ると、コロナウイルスの蔓延で都市ロックダウンが行われ、中國の得意な鉄鋼やアルミ等の生産、雑貨やハイテク、消耗商品の製造にもブレーキがかかり、輸出が伸び悩み、生産が大幅に落ち込んだ。得意なアジア、アフリカに加え南米まで販路を広げた中国も、拡大に伴うリスクが大幅に増しております。また構造的に中国の労働人口の高齢化、若者のやる気不足、アリババやテンセント等の超優秀ハイテク企業トップに対する政治指導が断行され、TOPの解任、交代が続いている。経済活動に対する過度な共産党のコミットメントは、日本病と同じく企業の優秀なリーダ不在によって中國経済は急ブレーキがかかっている。

中国新政策：以上のような経済状況を改善するため、９月２８日に、中国人民銀行の金利を２％に引き下げ、金融緩和と景気浮上作戦が、共産党の基で計画され発表された。株価は急進し、中国の復活を待っていた欧米の投資家の意欲を刺激している。

ダメのミックスの崩壊：
　日本をダメにしたダメノミックスの３本の矢が不発、超金融緩和策のみが先行し一向に国民所得の向上が見らていない日本。低賃金の中國へ工場を移転し、資本家はぼろ儲け、残された日本の勤労者は、技術を磨き向上する場を失った。このため低所得者層が拡大、高所得者層と低所得者層との格差を増長させ、中間所得層が激減している。アジアのシンガポール、韓国、台湾、香港等に国民一人当たりの所得で追い越され、日本の経済成長を支えた産業が低迷している。
　前日銀黒田総裁の政策は、当社が１０年前から指摘してきた通り、低金利策はヘリコプターマネーであり、一時的な経済刺激策であり長期に適応させれば、麻薬と同じで、徐々に日本経済の体力を奪い、結果大けがになると。
ほぼ同時期に米国では、経済にカンフルを打った前バーナンキＦＲＢ議長は、ヘリコプタマネー、超金利緩和政策は半年で終了し, Nobel経済学賞を貰っている。
　１０年以上続けたマイナス金利政策は、遂につけが回ってきており、現在の日銀はゾンビの製造銀行となった。このため民間銀行の役割、『少額預金を集め優秀な新規創設企業に貸し出し、その企業の成長を糧に利息を払う営みが変形し、価値の弱い円が日本に蔓延している。中國に進出して低賃金で稼いだ資金は、新たな投資に回さず内部留保に回し、リスクのある投資をしない大手企業を擁護し、金利負担以上の利益を生まない企業が生きている。このため資本主義のテーゼである勝者が繁栄し敗者は去る。当たり前の経済原則からかけ離れた世界を構築した。死に体のゾンビ企業が日本に蔓延している。昨年当初は、１ドル１１５円だったのが、米国との金利差が拡大するとともに、１ドル161円に到達した。当社の予測では１８０円を目指す動きに。ちなみに、円高、円安の表記は改めるべきで、強い、弱いの表現が、国民の理解を得やすい。
　
　大きな日本の政治課題である少子化問題、出生率1.４と先進諸国中で最低。2023年度の新生児は７4万人。戦後のベビーブームの４分の１と急減。8年間も何ら手を付けなかったダメ安部政権。この無策は日本の亡国の礎を築いた。また人出不足を補うため安易に外国人労働者を受け入れ、その数は現在２００万人を越えております。外国人労働者の家族の同伴を認めてこなかったが、人権問題視されたことにより家族同伴を認め、その家族の語学教育を地方自治体に任せる方針が伝えられている。移民問題で悩む欧州や米国を良く学ぶべきだ。このままでは日本語の通じない地域（村）が増加、何故なら外国人労働者は、ストレスが溜まりその解決に母国語で話せるグループを構成。母国産品を輸入し販売する店がオープンし、コミュニテーを形成し村を作るからです。彼等は、地域の町内会等を無視し、多くの犯罪を犯し、特に桃や、梨、メロン，ブドウ等の盗品は、この仲間同志で消費されるので、盗品情報が洩れず、日本の警察が踏み込めなくなるのです。
　人種問題は移民問題に、ドイツでもフランスでもデモや暴動の震源地が移民地域になっており、今後どれほど日本の治安維持のため税金を投入しなければならないか政府も企業も考えていない。　ディジタル情報の氾濫で、本当に旅行もしたことが無いのに、あたかも外国を知っている人間ばかりで、移民や難民問題に真剣に取り組んでいない現状は、将来に禍根を残す問題である。

　エネルギー政策でも大手企業のみが儲かる原子力政策を続け、核廃棄物を貯蔵する施設を持たず、原子力政策を進め、福島原発後の犠牲と保障、復旧工事費用を考慮せず推進する政治家や業者。第３のエネルギー、地熱発電には興味を見せず原子力に走る業界。ウクライナはチェルノブイル原子力発電所で爆発事故を起こしその施設を棺桶として埋葬。今回のロシアとの戦争で、ロシアが一番先に占拠したのは、ウクライナの欧州最大規模のザボロジェ原子力発電所で、ロシアは戦争を有利に展開するためウクライナ各地への送電を停止した。ウクライナ軍は、この原子力発電所をロシアから奪還するため、この発電所を大砲やミサイルで攻撃をしている。ロシアは、NATO諸国に対し、ウクライナの援助を続けるなら、欧州に核攻撃も辞さないと発言している。

提案：
　
　当社では、長期的な投資家育成の観点からマクロ的な投資手法を開発するとともに、現在の混迷極まるマーケットの中で、即戦力を得る投資法を開発し、実際の売買に必要な操作ができるまでご指導申し上げます。
　当社の方針に賛同頂ければ、ご連絡下さい。