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| 今月のマーケット（This Month Market Comments) |
急激に変化する世界経済、これはグローバリズムの発展がもたらすもので、光通信を基幹回線としたネットワーク、大量輸送の海路のコンテナ船の急増、航空機網の発展で所要時間の縮小と輸送費用の低減で、世界は日々小さくなっております。
この物流と通信網の発展をを止めることは出来ませんが、そのデメリットの所得格差拡大、就業機会の喪失、産業構造の急変、国際間の物流量の肥大化、地球温暖化が顕著です。
過度なグローバリズムが米国を苦しめ、今回の関税を貿易相手国に課する政策に帰した。
米国Big7に代表する仮想資本主義が顕在化しています。またAI技術を利用しフェイクや大量のCMが氾濫、多種多様なSNSなど情報ゴミが拡散。真実を伝えるメディアも、物事の一面だけを報じ、正確性を欠き信用を失い、自己を見失う時代です。
そこで.情報過多なネットに頼らぬ事実を探求しローカルな産業と個性豊かな文化を発展させ、自立する日本及び世界経済が望まれます。
８月相場
米国のトランプ政権が発足し7カ月が経過したが、現在の米国の恥部を曝け出しても再興を願う稀代の大統領の登場となった。選挙で公約した内容の実行を目指すものだが、米国の巨額な双子の赤字（貿易と財政）の解消を目指しており、世界中の国々と米国との貿易を俯瞰的に見て、貿易赤字を解消しようとしている。どのようにこの貿易赤字を縮小させるか、トランプ大統領は、バイデン政権下で、４年間考え抜いた結果を公表した。米国の建国時に、現在のような課税方法が無かったので、関税による徴税の方法が行われ、歴史的に組み込まれてきたものである。第２次世界大戦以降は、平和を取り戻した各国がWTOの基で、自由貿易を進めてきたことから、WTOが創設され関税を下げて、貿易量の拡大を進め、経済を拡大することが勧められてきた。
本年突然の米国の貿易政策が変更された。隣国のメキシコ、カナダに対し２５％の関税を求め、更に米国の同盟国、G7等の先進国、全ての国に関税を課する米国政府が出現した。関税による貿易収支の改善は瀕死の患者に電気ショックを与えるもののように、短期間での米国貿易収支の改善には、必要不可欠なものであるが、相手国には重い税金であり、製品価格の上昇を伴い、企業の収益の悪化に繋がる。
米国はベトナム戦争以降、貿易赤字傾向が強まり、工業製品の輸出より輸入が増加、さらに米中国交正常化で、安価な労働力を利用するため中国への投資と工業製造委託が増加した。中国の工業製品の出荷の増加が想定以上に進捗、現在は世界のあらゆる商品の工場となった。中国の大気汚染を放置、中国国内の生産競争檄化による過剰生産が殆どの工業製品やサービスに及び、低価格化が進み、欧米の工業製品を駆逐している。
米国は、貿易収支の改善に並んで米国内に工場を持ち込み、米国人労働者に雇用の機会を与え、再び輝かしい米国の工業力の復活を図る計画です。
米国除外の動き：
トランプ政権の関税政策以外に、米国に利する貿易障害や規制や罰則が表面化しており、世界中で米国を除外して今までの自由貿易を継続したい、国や企業が続出している。８月現在古いメデイアのテレビや新聞には、記載されないが、着実に米国離れ、米国除外運動が民間企業主体に進行している。
１．米国穀物長期輸入契約の破棄、米国以外の国から調達
２．米国産原油、天然ガスの長期購入契約破棄、米国以外の国から調達
３．米国内の精油、販売契約の破棄
４．米国内の最先端半導体製造のプロジェクト建設中止
5．米国製鉄鋼の輸入禁止、米国製品標準の不採用
6．AIに関するデータセンターハブの米国外に建設
等、政治による民間企業に対する過度な関税や干渉を避ける動きが広がっている。
イランとイスラエル戦争：
先月中旬からイスラエルは突然イランを攻撃、特に核開発施設を中心にロケットや爆撃機による攻撃が開始され、米国の攻撃参加を促し、地下７０Mにある地下核開発設備の爆撃を行った。また宗教家ハメイニシ氏の暗殺を企画しイランの指導者を交代させ、米国寄りの政権に移行することにより、イスラエルの安全を担保する政策を企画した。米国の参戦はイランも想定外で、１２日間の戦争は停戦になった。
日本株：
日本株は２月中旬から米国トランプ政権の大幅な関税の導入と今後の経済の見通しがつかないため、米国株に同調し日経平均は大幅な下げに転じていたが、基本的には日本の経済は、上昇基調にあります。何故なら中国は、不動産、建設業の未曾有の赤字で、ゴーストタウンの出現や、需要予測に失敗した、交通機関が露呈され、身動きが取れず、世界最大の自動車製造で、EV中心に拡大生産してきたが、EVの欠陥情報が世界的に拡大し、BYD等のＥＶ車メーカーの経営に赤信号。それを解決出来る指導者も不足。また大幅な対米貿易黒字で、米国との経済戦争に対峙しなければならない。
欧州はロシア/ウクライナ戦争で、ウクライナを支援し、ロシアへの経済制裁を実行。ロシアへの経済制裁のため、天然ガスや原油のロシアからの購入を拒否。エネルギーコストが上昇、更に欧州が得意としていた高価格の自動車のEV化に失敗した。また欧州の各種工業製品が中国製のデザインや品質の向上で、また大幅な安売り攻撃で、EU市場が縮小している。このため米国、欧州の公的年金基金等の投資先として日本が選ばれている。また米価の高騰や外国人観光客の急増で、日本国内のインフレが進んでおり、インフレが収まる気配が無い。即ち現金の価値が減少、あるいは目減りしていく傾向にあります。さらに政府は、貯金から投資への方向転換を国民に誘導しており、今年の後半は日本の株価は上昇すると思われるが、トランプの関税政策に対抗が強まり、トランプの経済政策に急ブレーキが掛かり、暴落のチャンスが有ります。
ウクライナ戦争の終結：
ウクライナのゼレンスキー大統領の任期は一昨年の５月で切れており、早々選挙が行われれば、彼は職を失うことになるでしょう。戦争を継続し遂行したいウクライナ国民は３０％に落ち込んでおり、ウクライナ国民の大半は、停戦を望んでいる。 米国トランプ政権の停戦に向けた交渉は、ロシアにトランプの足元が見られて、ロシアのプーチン政権への影響力が低下し見通しが立たない。
EUの現状：
欧州がウクライナとロシア紛争にコミットした結果、ドイツが、フランスが、イタリアが経済的に行き詰まりを見せており、特にドイツがロシアからの天然ガスの輸入を停止し、原子力発電の停止に続いてのロシア制裁の逆制裁の仕返しで、国内のエネルギー不足が発生、急遽代替エネルギー確保で、コストが急上昇。ドイツ銀行、フオルクスワ－ゲン社等有力企業が不況のどん底へ追い込まれた。米国トランプ政権がNATOへの協力渋ることで、自主的に対ロ防衛のためにドイツは軍需産業が、活発化し経済が好転している。
先進7か国とBRⅠCSの経済力格差の縮小：
GDPで世界第２位の中国は、アフリカ、南米、アジア、欧州との貿易額で、米国を大きく上回っており、貿易額では中国が世界でＮｏ．１であり、中国に依存する国が圧倒的に多い。この事実を無視する政治家や経済人は、先行き思わぬ失敗に帰すると思われる。一方、BRICSに参加する国は、増加しており、途上国の経済の伸びとG7各国の経済の発展の差は、年々縮小している。
転落する中國経済：
中國の不動産、建設業が行きずまり、中國のＧＤＰの３０％を越える巨大産業となっている建設不動産業が、債務不履行となり、海外の投資家に利払いをしても元本の返済は出来づ、中国国内の投資家には、利払いもできず、中國国内の住宅建設は停滞している。この業界は政府からの資金の調達を模索することが困難となり、資金の循環ができない。何故なら銀行、地方政府、不動産斡旋業、中國政府とも７０００兆円の負債総額に上りパニックに。周政権は、GDPの世界No.2に急激に躍進した中国経済には、歪が蓄積しており、簡単にその歪の是正は困難である。経済をカバーするため、周政権は台湾併合を掲げ、軍事力の台頭に伴い東南アジア諸国に対し、領海の拡張、一帯一路政策を拡大、様々なバリアを構築、撤退した欧米諸国の投資を復活させる政策は、道半ばである。米国最大の貿易相手国である中国に対し、米国政府も対中貿易で強硬姿勢を示している。中国の輸出を牽引した民間大手企業のTOPが中國共産党員により粛清され、代ったTOPは、覇気を欠き企業の活力を養成できない。国内の優秀企業のトップは働く意欲を失い、日本の経営者と同じに、今さえ良ければ良いと思っており、共産党に従順な経営者になった。企業トップの姿勢や意欲でその企業の業績が様変わりするもので、当然中国代表企業の業績も急落。GDPも急落を続けていたが、今年３月下旬に周政権も過ちに気づき、過度な共産党の民間企業えの関与の是正に動き出した。
方向を変えたい日銀：
景気回復のカンフル剤の低金利、あるいはマイナス金利で経済の発展を促す手法はヘリコプターマネーとして知られているが、日銀、前の黒田総裁は安部政権下のダメノミックスで登場してから、１０年間もこの政策を続けてきた。結果日本経済の復活は成されず、逆に成長の足を引く等その弊害が顕著に。さらに前日銀総裁の黒田氏は株式市場を活性化するため、ETF市場を介して継続的に日本の株式を購入、また禁じられた国債購入の限度を越え保有国債残高が８０００兆円に。このため植田日銀総裁が金利の上昇を促すと、日銀の収支バランスを極端に悪化させるので簡単に金利を上げられないのです。また日本の超低金利を武器に暗躍する欧米の投資家が得意とする円キャリトレードを推進してきた企業団体が、円高を恐怖に捉え、AIプログラム売買で,史上最大の東京株式市場の値下がりを起こしたので、今後の金利上げには、米国トランプ政権の金利の引き下げ要請や、経済の見通しがつかない現状では、８月まで小幅な変動が続く見通しである。
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為替相場
米国、トランプ政権下、高い関税を各国に科し、米国のインフレが続くため、金利が下がらない。
ウクライナ情勢で、地政学リスクが収まらないEUは、インフレも高いが、経済の低迷に活を入れるためにユーロは金利を下げ、英国ポンド弱。国内輸入物価の上昇で、インフレ圧力がある日本は、金利を上げたいが上げられない。 |
米国ドル高、円安、ユーロ弱、ポンド弱、中国元安
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