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急激に変化する世界経済、これはグローバリズムの発展がもたらすもので、光通信を基幹回線としたネットワーク、大量輸送の海路のコンテナ船の急増、航空機網の発展で所要時間の縮小と価格の低減で、世界は日々小さくなっております。
この物流と通信網の発展をを止めることは出来ませんが、そのデメリットの(所得格差拡大、就業機会の喪失、産業構造の急変、国際間の物流量の肥大化、地球温暖化)が顕著です。
そして仮想資本主義が顕在化しています。またAI技術を利用しフェイクや大量のCMが氾濫、多種多様なSNSなど情報ゴミが拡散。真実を伝えるメディアも、物事の一面だけを報じ、正確性を欠き信用を失い、自己を見失う時代です。
そこで.情報過多なネットに頼らぬ事実を探求しローカルな産業と個性豊かな文化を発展させ、自立する日本及び世界経済が望まれます。
5月相場
米国のトランプ政権が発足し、１００日が経過したが、現在の米国の恥部を曝け出しても再興を願う稀代の大統領の登場となった。選挙で公約した内容の実行を目指すものだが、米国の巨額な貿易赤字の解消と、財政赤字の縮小であり、世界中の国々との貿易を俯瞰的に見て、累積する貿易赤字を解消しようとしている。しかし、２０年間以上の米国貿易赤字の結果であり、簡単に解消させる方法は有りません。しかしトランプ政権はカナダやメキシコの隣国との貿易協定を無視し、欧州のNATO同盟国とも。また同盟国の日本や韓国とも関税による重い課題を押し付ける結果となっている。貿易収支の改善に並んで米国内に工場を持ち込み、米国人労働者に雇用を機会を与え、再び輝かしい米国の工業力の復活を図る計画ですが、時間が必要なことが明らかで無理に実施すると、大恐慌が起こります。
また、米国内の財政赤字の縮小に、DOGE組織を設立し、著名経済人のイーロンマスク氏を中心に米国政府の大幅財政赤字に改革を実施しております。その手法は日本政府も学ぶべきで、大胆にも、ゼロベース、完全に組織を潰し、本当に必要な物から再構築していく手法です。この手法は南米アルゼンチンでも導入され、長年苦しんできたインフレを克服し、国の成長が認められた。ゼロベ―スの改革で米国政府の職員には、生活が一時的にでも奪われるので、大混乱に見舞われている。改革の効率を上げるため、各省庁幹部との対面協議を行わず、米国政府内のお金の流れに即した無駄な費用に着目し、無駄か不要か、悪用か判断するようである。またDOGE施策の透明性を上げるため、SNSで随時結果が公表されている。
貿易戦争で、トランプ政権のやり方（デイール）は交渉相手との手探りで行われるため、朝令暮改の案件が続出しているため、米国経済界では、その見通しが効かないことから、不安感が増大、株価が急落、債券安を繰り広げている。米国と先進工業国と、また中国との関税交渉がまとまるまで、この状態が続くと考える。
日本株：
日本株は２月中旬から米国トランプ政権の大胆な関税の導入と今後の経済の見通しがつかないため、米国株に同調し日経平均は下げに転じている。基本的には日本の経済は、上昇基調にあります。何故なら中国は、不動産、建設業の未曾有の赤字とそれを解決出来る指導者不足、また大幅な対米貿易黒字で、米国との経済戦争に対峙しなければならない。、欧州はロシア/ウクライナ戦争で、ウクライナを支援。この戦争で欧州各国の人命を失うことは無いが、経済的には、天然ガスや原油のロシアからの購入を拒否。エネルギーコストが上昇、更に欧州が得意としていた高価格の自動車や各種工業製品が大幅な安売り攻撃で、市場が縮小している。このため米国、欧州の公的年金基金等の投資先として日本が選ばれている。また米価の高騰や外国人観光客の急増で、日本国内のインフレが進んでおり、インフレが収まる気配が無い。即ち現金の価値が減少、あるいは目減りしていく傾向にあります。さらに政府は、貯金から投資への方向転換を誘導しており、今年の後半は日本の株価は上昇すると思われる。
ウクライナ戦争の終結：
ウクライナのゼレンスキー大統領の任期は一昨年の５月で切れており、早々選挙が行われれば、彼は職を失うことになるでしょう。戦争を継続し遂行したいウクライナ国民は３０％に落ち込んでおり、ウクライナ国民の大半は、停戦を望んでいる。 米国トランプ政権の停戦に向けた交渉は、仲介のサウジアラビアにてロシア、ウクライナと始めたが、戦況が有利なロシアは強気での交渉に臨んでおり、ウクライナに占有されたロシア領域を奪還するまで、戦争を継続意向で停戦合意まで見通しがつかない。
EUの現状：
欧州がウクライナとロシア紛争にコミットした結果、ドイツが、フランスが、イタリアが経済的に行き詰まりを見せており、特にドイツがロシアからの天然ガスの輸入を停止し、代替エネルギー確保で、コストが急上昇。ドイツ銀行、フオルクスワ－ゲン社等不況のどん底へ追い込まれた。EUの拡大政策が、ここにきて裏目になったのである。米国トランプ政権は、理念を重んじるこでは無く、経済的な負担の軽減策を、重んじており、ウクライナの援助の対価を求めており、ウクライナ国内のレアアース等の鉱物採掘権を、求めている。米国の援助を期待していた欧州各国は、米国の本当の経済状況を知り、頼りにすることが当分困難でることを知り、欧州独自に軍事力を増強する必要が生まれたこと。また第２次世界大戦後、米国の監視の元で制限された軍事産業が、米国がNATOから援助縮小する意向からドイツ独自の軍事産業の復活が促進されドイツ経済が復活しつつある。
先進7か国とBRⅠCSの経済力格差の縮小：
GDPで世界第２位の中国は、アフリカ、南米、アジア、欧州との貿易額で、米国を大きく上回っており、貿易額では中国が世界でＮｏ．１であり、中国に依存する国が圧倒的に多い。この事実を無視する政治家や経済人は、先行き思わぬ失敗に帰すると思われる。EUの指導的立場のフランス、ドイツはの経済が、低迷し、輸出先として中国頼みになっている。しかし中国の経済的混迷が続いており、欧州各国もインフレが増長し、経済の回復の見通しがつかない。
転落する中國経済：
中國の不動産、建設業が行きずまり、中國のＧＤＰの３０％を越える巨大産業となっている建設不動産業が、債務不履行となり、海外の投資家に利払いをしても元本の返済は出来づ、中国国内の投資家には、利払いもできず、中國国内の住宅建設は停滞している。この業界は政府からの資金の調達を模索するが困難となり、資金の循環ができない。何故なら銀行、地方政府、不動産斡旋業、中國政府とも７０００兆円の負債総額に上りパニックに。周政権は、経済の失政をカバーするため、台湾併合を掲げたことで、米中関係は更に悪化、米国政府も対中貿易で強硬姿勢が目立つ。中国の輸出貿易を牽引した民間大手企業のTOPが中國共産党員により粛清され、代ったTOPは、覇気を欠き企業の活力を養成できない。国内に残る優秀企業のトップは働く意欲を失い、日本の経営者と同じに、今さえ良ければ良い共産党に従順な経営者になった。企業トップの姿勢や意欲でその企業の業績が様変わりするもので、当然中国代表企業の業績も急落。GDPも急落を続けていたが、今年３月下旬に、周政権も過ちに気づき、修正に動き出した。しかし中国への外国からの投資の再開には、 スパイ防止法が成立し施行されたので、中國に入国した訪中客が帰国時、空港でスパイ容疑で捕まるケースが増加しており、リスクが高い。
方向を変えたい日銀：
景気回復のカンフル剤の低金利、あるいはマイナス金利で経済の発展を促す手法はヘリコプターマネーとして知られているが、日銀、前の黒田総裁は安部政権下のダメノミックスで登場してから、１０年間もこの政策を続けてきた。結果日本経済の復活は成されず、逆に成長の足を引く等その弊害が顕著に。さらに前日銀総裁の黒田氏は株式市場を活性化するため、ETF市場を介して継続的に日本の株式を購入、また禁じられた国債購入の限度を越え保有国債残高が８０００兆円に。このため植田日銀総裁が金利の上昇を促すと、日銀の収支バランスを極端に悪化させるので簡単に金利を上げられないのです。また日本の超低金利を武器に暗躍する欧米の投資家が得意とする円キャリトレードを推進してきた企業団体が、円高を恐怖に捉え、AIプログラム売買で,史上最大の東京株式市場の値下がりを起こしたので、今後の金利上げには、米国トランプ政権の金利の引き下げ要請や、経済の見通しがつかない現状では、８月まで動けない状況が続く見通しである。
弊社では、”疫病神””天下””ボリューム””デイトレ””天誅”等投資手法を開発しました。持ち株判断や新規投資に役立つ手法です。
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為替相場
米国、トランプ政権下、高い関税を各国に科する。米国債安を誘導することになり、米国の金利は下がり、FOMCは、インフレ誘導のtランプ政権の経済政策に、利下げを行わず。
ウクライナ情勢で、地政学リスクが収まらないがインフレも高くユーロは金利を下げ、英国ポンド弱。国内輸入物価の上昇で、インフレ圧力がある日本、またトランプ政権下の各国関税賦課で、米国との金利差拡大で円安。 |
米国ドル安、円高「、ユーロ弱、ポンド弱、中国元強
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