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急激に変化する世界経済、これはグローバリズムの発展が
もたらすもので、光通信、コンテナ船の急増、航空機ネットワーク
の発展と運賃の低下、所要時間の縮小等で、世界は日々小さく
なっております。この物流と通信網の発展をを止めることは出来
ませんが、そのデメリットの(所得格差拡大、就業機会の喪失、
産業構造の急変、国際間の物流量の肥大化、地球温暖化)が顕
著です。そして仮想資本主義が顕在化しています。またAI技術を
利用しフェイクや大量のCMが氾濫、多種多様なSMSなど情報
ゴミが拡散、事実情報を伝えるメディアを失うと、自己を見失う
時代です。
そこで.情報過多なネットに頼らぬ事実を探求しローカルな産業と個性豊かな文化を発展させ、自立する日本及び世界経済が望まれます。
２月相場
米国は、1月20日にはトランプ政権が発足した。
選挙で公約した内容の実行を目指しており、矢継ぎ早に政策を発表し、
経済面では、中国、メキシコ、カナダへの新規関税の導入を進めており、幅と実施時期が問題である。
日本や欧州各国にも米国の貿易赤字減らし、自国経済の強化のメニューが表明されると考えられます。
トランプ大統領の政策は、前バイデン大統領の政策の誤りを訂正する（逆転する）施策から始まります。それらは米国経済政策、対ロシア政策、対中国政策、対EU, 対日政策であり、また移民、累積赤字の解消策としての仮想通貨等多岐に亘る政策変更となります。
日本株：
日本株は上昇、何故なら中国、欧州等の経済、政治的環境が好転しないので、米国、欧州等の公的年金基金等の投資先として日本が選ばれている。また国内の物価高が進んでおり、現金の価値が減少、あるいは目減りしていく傾向にあり、政府が推進するNISA等、貯金から投資への方向転換誘導もあり、今年の前半は、株価は上昇する。
米国のインフレ問題：
米国のFOMCのパウエル議長が0.２５%の利下げを昨年12月に実施。NYダウ平均やNASDAQ,S＆P500が史上高値を付けて上昇後、下落し小休み。貧富の差が激しい米国では、この所得の格差を更に強めており、インフレが沈静化してきたが、トランプ大統領の対中経済政策で、輸入貨物への関税が、何時発動されるのか、見えない。
ウクライナ戦争の終結：
ウクライナのゼレンスキー大統領の任期は昨年の５月で切れており、早々選挙が行われれば、職を失うことになるでしょう。戦争を遂行したい国民は３０％に落ち込んでおり、ウクライナ国民の大半は、停戦を望んでいる。 米国トランプ政権は、膠着したウクライナとロシアの戦争の終結に向け動きますが、その解決は簡単では、ありません。
欧州がウクライナとロシア紛争にコミットした結果：
ドイツが、フランスが、イタリアが経済的に行き詰まりを見せており、特にドイツがドイツ銀行、フオルクスワ－ゲン社等倒産に近い状況にあります。ウクライナを応援することからロシアからの安価な天然ガスの供給を停止、代替エネルギーの確保と、そのコストは高額で国際競争力を失い、また日本と同様にドイツ主要企業は安価な労賃の中国に生産拠点を移してきたが、中国の急速な工業化の進展で、状況が激変した。現在では中国製の安価なEV車が欧州に安価で大量に輸出され、ドイツ車のシェアーが急落。フォルクスワーゲン社はドイツ国内の大半の工場を閉鎖する予定。急遽EUでは中国製ＥＶ車の輸入関税を３０％引き揚げるなどの防御策を提示しているが、大不況の中国も簡単に妥協はしないと考える。
先進7か国とBRⅠCSの経済力格差の縮小：
GDPで世界第２位の中国は、アフリカ、南米、アジア、欧州との貿易額で、米国を大きく上回っており、貿易額では中国が、世界でＮｏ．１であり、中国に依存する国が圧倒的。この事実を無視する政治家や経済人は、先行き思わぬ失敗に帰すると思われる。EUの指導的立場のフランス、ドイツは経済が、低迷し、中国頼みになっている。しかし中国の政治的、経済的混迷が続いており、欧州各国も経済の回復の見通しがつかず、更なるインフレに国民生活の満足度が低下し政治的にも安定が欠けてきている。
欧州のジレンマ：
欧州は、歴史的にローマ帝国以来、戦争を繰り返ししてきたので、戦争を自制するのが大事としていたが、しかしウクライナとロシア戦争｝に米国、バイデン政権の要望でウクライナ応援をコミットしてしまい、既に２年１０カ月以上も経過したがウクライナ勝利の見通しが立たない。
EU発足の主旨である米国や日本に負けないための欧州経済圏を掲げたが、加盟国は増加したが、２７か国をまとめあげなければならないジレンマ。決断のスピード感が乏く、世界経済をリードするハイテク産業育成も道半ば。金融の面では、スイスの最も信頼性のあったクレディースイス銀行も倒産。米国のトランプ大統領の米国第一主義は明らかであり、欧州の軍事費の負担増加となり、中国との貿易戦争も厳しい状態が続きます。
転落する中國経済：
中國の不動産、建設業が行きずまり、中國のＧＤＰの３０％を越える巨大産業となっている建設不動産業が、債務不履行となり、海外の投資家に利払いをしても元本の返済は出来づ、中国国内の投資家には、利払いもできず、中國国内の住宅建設は停滞している。この業界は政府からの資金の調達を模索するが困難となり、資金の循環ができない。何故なら銀行、地方政府、不動産斡旋業、中國政府とも７０００兆円の負債総額に上りパニック寸前。続投が決まった周政権は、経済の失政をカバーするため、台湾併合を掲げたことで、米中関係は更に悪化、米国政府も対中貿易で強硬姿勢が目立つ。中国の輸出貿易を牽引した民間大手企業のTOPが中國共産党員により粛清され、代ったTOPは、覇気を欠き企業の活力を養成できない。国内に残る優秀企業のトップは働く意欲を失い、日本の経営者と同じに、今さえ良ければ良い従順な経営者になった。企業トップの姿勢や意欲で業績が様変わりするもので、当然中国代表企業の業績も急落。GDPも急落を続けている。
スパイ防止法が成立し施行されたので、中國に入国した訪中客が帰国時、空港でスパイ容疑で捕まるケースが増加、ビジネスで訪中するリスクが高まっている。
中国経済に活：この下降トレンドを停止するため９月２８日、中国政府はこの経済的窮状を改善するため、人民銀行の貸出金利を２％に引き下げ、民間の投資意欲を上げる試作や、北京などの都市における住宅取得規制を、緩める措置を行い、株価が急騰した。欧米資本家の中国への投資意欲の減少が停止し、変わって増加するか、今後の中国共産党の政策で決まる。
為替：
財務省は、国内のインフレが輸入物価の高騰によるもので、その主なる原因が為替にあり、７月に為替介入を行い、139円台に急騰したが、長続きはせず、１ドル１５７円台に。また日銀は、１月末に政策金利を0.25％に引き揚げたが、為替の変動は少ない。
方向を変えたい日銀：
景気回復のカンフル剤の低金利、あるいはマイナス金利で経済の発展を促す手法はヘリコプターマネーとして知られているが、日銀、前の黒田総裁は安部政権下のダメノミックスで登場してから、１０年間もこの政策を続けてきた。結果日本経済の復活が成されず、逆に成長への足を引く等その弊害が顕著に。黒田氏は株式市場を活性化するため、ETF市場を介して継続的に株式を購入、また禁じられた国債購入の限度を越え保有国債残高が８０００兆円に。このため金利の上昇を促すと、日銀の収支バランスを極端に悪化させるので新任の植田総裁は簡単に金利を上げられないのです。この７月３１日に0..25％に金利の引き上げは、当然なのだが低金利に慣れてる経済界、学界、市場関係者には、少し刺激が強かった
また超低金利を武器に暗躍する欧米の投資家が得意とする円キャリトレードを推進してきた団体が、円高を恐怖に捉え、AIプログラム売買で,史上最大の東京株式市場の値下がりを起こさせる要因となったので、今年１月の金利上げには、身長な姿勢を見せ、米国や国内金融関連途への情報リークを行い、０．２５％の追加上昇を行った。
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為替相場
米国、再びインフレが４％と下降に転じ、FOMCによる利下げが昨年１２月に0.5％。またウクライナ情勢で、地政学リスクが収まらないユーロ弱、英国ポンド弱。国内輸入物価の上昇で、インフレ圧力がある日本は米国との金利差拡大で円弱、一方世界的景気回復に向う中進国は強弱まちまち。世界中の投資家から見放された中国は元弱。 |
米国ドル強、円弱、ユーロ弱、ポンド弱、中国元弱
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