10月相場
米国大統領選挙の結果待ち：
　経済政策、対ロシア政策、対中国政策、経済政策等
大きく異なる大統領候補が、選挙戦を戦っており、
その去就により大きく経済が動きます。
イスラエル軍が今度はベイルートへの侵攻を開始。
パレスチナのガザ地域以上の犠牲者が出る恐れが
有る。更に事態は、深刻さを増し、イスラエルは、
イランとの全面戦争に拡大する恐れが有ります。
当然イランは石油輸出の大国、日本や中国への原油の輸出量も大きいので、石油価格の急騰も準備する必要があります。

米国のインフレ問題：
　米国のFOMCのバーナンキ議長が0.5%の利下げを9月に実施。NYダウ平均やS＆P500が史上高値を付けて上昇。貧富の差が激しい米国では、この傾向を更に強めており、インフレが沈静化したが、経済の魔物が、急に台騰してくる確率が高まっており、史上高値を更新した日より、１カ月後には、急落が統計的に起こるので準備が必要です。

ウクライナ戦争長期化：
　もしトラになると、好戦的な米国の民主党に代り、共和党の世界となり、ウクライナ戦争は、継続が困難となり、和平に向かう。お笑い芸人を大統領に迎えたウクライナは、開戦後丸２年７ヵ月が経過。世界のリーダーの誰も停戦や休戦を強く訴える政治家がいない現在だが、トランプ氏なら、無駄な戦争や米国が負担するNATOへの拠出金の是正の呼びかけが行われる。日本も日米安保協定に基づく出費比率の是正でその負担増が求められる。軍事的に強いアメリカが弱い経済力の回復、強いアメリカの再構築をトランプ氏は強く求めていく。

　戦争を起こさないことが全てに優先することを忘れた世界の指導者、地球温暖化で日本でも連日、３５度Ｃを上回る猛暑日が続き、各地で大雨や洪水の被害が起きている。世界の各地域でも、異常気象現象が顕在化する中で、世界の政治的リーダーは人類の生命に大きく関わっていることを理解出来ない輩である。目先の選挙や政権維持、武器製造技術の向上と武器輸出による利益拡大が目的。ウクライナ/ロシア戦争では、NATO各国の国民の血がこの戦争で流れるワケでない代理戦争だから。

　マスコミ報道やネット情報は、邪魔でイラつくCMと同様、貴重な時間の浪費を助長。誰も是正に動く者はいない。また各国指導者の一方的な情報であふれている。欧米がウクライナを支援する根拠、民主主義、自由平等、領土不可侵等のキャンペーンに賛同できる国は、世界的には少数で１３％。一方BRICSを中心に欧米先進国と価値観の違いを明確にしている国々が７０％。これらの国は自国の利益になる政策を選択し、民主主義や自由平等主義に拘らない。このままロシア／ウクライナ戦争が続けば、また核戦争になれば、エネルギーに加えて世界的な食料危機が訪れる。

先進7か国とBR�TCSの経済力格差の縮小：
　GDPで世界第２位の中国は、アフリカ、南米、アジア、欧州との貿易額で、米国を大きく上回っており、経済的に米国より中国に依存する国が圧倒的。この事実を無視する政治や経済は、先行き思わぬ失敗に帰する。欧州、特にフランス、ドイツはEUの指導的立場の経済が、現在低迷、中国頼みになっており、現在は中国の政治的、経済的混迷が続いており、自国経済の回復見通しがつかず、インフレに国民生活の満足度が低下し選挙の年である今年は欧州各国の指導者の交代劇を演じている。

　欧州のジレンマ：
　欧州は、歴史的にローマ帝国以降、戦争を繰り返ししてきたので、戦争を自制するのが大事なところが、「ウクライナとロシア戦争｝に米国の要望でコミットしてしまい、既に２年7カ月以上も経過したがウクライナ勝利の見通しが立たない。EU発足の主旨である米国や日本に負けないための欧州経済圏を掲げたが、加盟国は増加したが、２７か国をまとめあげなければならないジレンマ。決断のスピード感が乏く、世界経済をリードする産業育成も道半ば。金融の面では、スイスの最も信頼性のあったクレディースイス銀行も倒産。米国の次期大統領にトランプ氏が選出されれば、米国は、米国第一主義を掲げ、バイデン大統領が指導したウクライナ支援を即刻停止、米国のNATO軍への費用負担が膨大なので、欧州各国に相応の出資を求めてくることは明らかである。

ドイツ銀行倒産危機：
ウクライナ支援に協力、ロシアからの天然ガス供給を停止、エネルギー価格が上昇、長年続けてきた中国での自動車生産、国内生産の減少。その他数々の政策や経済活動が、裏目に。ドイツの自動車産業の主幹であるホルスワーゲンの大幅赤字、中国製EV車の欧州での急増、中国での販売急減等中国頼りの政策が、完全に裏目に。欧州最大規模のドイツ銀行が倒産の危機に面していることに留意。

仮性資本主義：
　米国のGAFAは国レベルでは制御できないほどに世界市場を独占、わずかな数の企業が覇権を握り、貪欲に利益をむさぼっております。一部の資本家はどんどん稼ぎまくっている。一方弱小資本の会社は、資本主義の恩恵を享受出来ません。資本主義は弱肉強食を是としておりますが、優秀な企業でもＧＡＦＡと対抗することよりGAFAと資本提携や合弁に進み、独占禁止法が疎かになつております。競争させて良い商品を生み、価格競争でより安価に消費者に届けながら、全体的に経済が潤い、拡大するのが資本主義でありますが、現状はこれを逸脱し、寡占化が進行中です。

転落する中國経済：
　中國の不動産、建設業が行きずまり、中國のＧＤＰの３０％を越える巨大産業となっている建設不動産業が、債務不履行となり、海外の投資家に利払いをしても元本の返済は出来づ、中国国内の投資家には、利払いもできず、中國国内の住宅建設は停滞している。この業界は政府からの資金の調達を模索するが困難となり、資金の循環ができない。何故なら銀行、地方政府、不動産斡旋業、中國政府とも７０００兆円の負債総額に上りパニック寸前。続投が決まった周政権は、経済の失政をカバーするため、台湾併合を掲げたことで、米中関係は更に悪化、米国政府も対中貿易で強硬姿勢が目立つ。中国の輸出貿易を牽引した民間大手企業のTOPが中國共産党員により粛清され、代ったTOPは、覇気を欠き企業の活力を養成できない。国内に残る優秀企業のトップは働く意欲を失い、日本の経営者と同じに、今さえ良ければ良い従順な経営者になった。企業トップの姿勢や意欲で業績が様変わりするもので、当然中国代表企業の業績も急落。GDPも急落を続けている。
　スパイ防止法が成立し施行されたので、中國に入国した訪中客が帰国時、空港でスパイ容疑で捕まるケースが増加、ビジネスで訪中するリスクが高まっている。　
経済に活：この下降トレンドを停止するため９月２８日、中国政府はこの経済的窮状を改善するため、人民銀行の貸出金利を２％に引き下げ、民間の投資意欲を上げる試作や、北京などの都市における住宅取得規制を、緩める措置を行い、株価が急騰した。欧米資本家の中国への投資意欲の減少が停止し、変わって増加するか、今後の中国共産党の意欲と政策で決まる。
　
役目が変わる銀行業務：
　欧米先進国のトップ銀行は、気候変動や環境問題、クリーンエネルギー開発等身近に迫る人類の存続危機に向けた投資に意欲的で、リチウムイオンに変わる次世代電池の開発に資金を提供している。化石燃料は、誰でも知っているが消費すれば無くなることを。サウジアラビアを含むOPEC各国も、枯渇するエネルギーの将来を案じて多角的に収益源の確保の種をまいている。またこうした社会的ニードに対し果敢に挑戦する科学者や、企業に積極的に資金を提供しており、日本の銀行の目覚めを期待しております

為替：
財務省は、国内のインフレが、輸入物価の高騰によるもので、その主なる原因が為替にあり、７月に為替介入を行い、１ドル１６０円を目指し介入、139円台に急騰したが、長続きはしない。また日銀は、政策金利を0.25％に引き揚げることを発表したが日本の株価が急落。長期的見通しを曖昧にした。米国も９月には金利を0.5％引き下げた。更に年内には1.5％の引き下げも検討されている。

方向を変えた日銀：
　景気回復のカンフル剤の低金利、あるいはマイナス金利で経済の発展を促す手法はヘリコプターマネーとして知られているが、日銀、前の黒田総裁は安部政権下のダメノミックスで登場してから、１０年間もこの政策を続けてきた。結果日本経済の復活が成されず、逆に成長への足を引く等その弊害が顕著に。黒田氏は株式市場を活性化するため、ETF市場を介して継続的に株式を購入、また禁じられた国債購入の限度を越え保有国債残高が８０００兆円に。このため金利の上昇を促すと、日銀の収支バランスを極端に悪化させるので新任の植田総裁は簡単に金利を上げられないのです。この７月３１日に0..25％に金利の引き上げは、当然なのだが極低金利に慣れてる経済界、学界。市場関係者には、少し刺激が強かった
また超低金利を武器に暗躍する欧米の投資家が得意とする円キャリトレード推進してきた団体が、円高を恐怖に捉え、AIプログラムが働き史上最大の株式市場の値下がりを起こさせる要因となった。その後、株式市場は急速に回復し、日経平均４万円近辺まで上昇している。

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為替相場