3月相場
　
米国は大不況へ突入か回避か：
　当社が指摘してきた通りコロナショック後に世界の経済は急速に消費活動が活発になり、
特に米国では異常な物価高やサービス料金が上昇している。更に
ウクライナとロシアの武力衝突で、エネルギーを中心に資源の供給が乱れ、
ガソリン価格の高騰を招きインフレが加速した。　ロシア・ウクライナ
戦争は地政学的に欧州に経済的ダメージを与えている。

　米国FOMCは、連続的に金利を大幅に引き上げて経済の減速に務めるが、
米国労働市場が活発で、更なる利上げが必要となっている。米国の１０年国債は
２月末現在3.９２％。金利高の影響を受けて米国株式、特に世界
をリードしてきたハイテク企業の株価の下落が顕著で、反発する気配がありません。
GAFAを含めて米国一流企業の利益に対する株価の異常なまでの上昇による隔離を正常化するための下落であり、あふれマネーによる行き過ぎた投資が弾け飛んでいるのです。

グローバル化の終焉：
　世界はコロナによりグローバル化した経済に対し弊害が顕著になった。米国西海岸の港湾ストによるコンテナ不足が発生、国際間の物流が停滞、そして物流費が高騰、さらにエネルギー価格の暴騰で世界貿易量が減少している。コロナにより世界中の国々で、経済活動が減速されている。グローバル化に変わって自国の利益を守るため、ブロック化に進み、エネルギー、農産物、鉱物資源等を自国内生産、消費に変更する動きが顕著になっている。世界貿易をリードしてきた中国、そして中國のハイテク分野の技術力が、米国で脅威となるレベルに達したため、米国は中國へのハイテク部品、技術の輸出を禁止、中國からのハイテク商品の輸入禁止が宣言され、さらにその実効性を高めるため、日本とオランダから中國へのハイテク部品製造に必要な技術や資材の輸出の禁止を求めてきた。

　ウクライナ戦争長期化：
　お笑い芸人を大統領に迎えたウクライナは、丸１年が経過。誰も停戦や休戦を強く訴える国、政治家がいない。マスコミもメデイアも同様である。ロシアはウクライナ南部のドンバス地域からクルミア半島に至る地域を領土化した。米国およびNATO諸国の軍事援助を受けたウクライナ軍は、これに反抗しかなり南部地域をロシア軍から奪還した。このウクライナの反撃に対し、ロシア軍は更なる増強を進めております。今年は欧州は暖冬で、逼迫した燃料不足に対し最低限の犠牲で乗り越えた。
　戦争を起こさないことが全てに優先することを忘れた世界の指導者、地球温暖化に戦争が一番影響が大きくて人類全体の生命に大きく関わっていることを理解出来ない輩であり、目先の選挙や武器製造技術の向上や武器輸出による利益、国際会議での勇ましい姿をアピールしている。

　日本国内の報道はウクライナを讃えロシアを避難、戦争を誘導した原因がウクライナにあることを伝えない。　強大なロシアを敵に回しNATO入りを企画したウクライナ。ロシアはナポレオン時代、ナチス時代と幾世紀に亙り欧州からの攻撃に耐えた国民。共産革命に基づきイデオロギーで東西が対立した。戦争はNATOにとってもロシアにとっても避けるべきであることは、誰も疑わない。NATO軍の援助を期待したウクライナに問題が多々あることを西側マスコミは伝えず、戦争抑止に欧米首脳は判断を誤った。

この戦争で誰が得している：
　ウクライナへの武器援助で、死の商人が活躍する米国、フランス、ドイツ、現在のウクライナとロシアの戦闘は、米国等から供与した高性能兵器の実証実験場で、兵器の見本市である。アラブやアフリカ等、国内に問題を抱える国の指導者は、この実験結果を見て米国や欧州から兵器を購入する。　またこれは完全に代理戦争でかつてのベトナム戦争やイラク、アフガン、シリア等で結果は当事国のみが犠牲を払う事実で実証済みである。　戦争しているのはロシアとウクライナ国民だけであり、欧米VSロシアの代理戦争となってしまった。
　得をしているのは死の商人だけでなく、終戦後のウクライナの復興を目指すグループが活動を開始、破壊された道路や橋、住宅、公共施設や鉄道、電力網等の復興需要を虎視眈々と狙っており、その資金源は、欧州各国の銀行に預けられたロシア政府あるいはロシア財閥の預貯金を当てるつもりです。

　マスコミ報道やネットの情報は、邪魔でイラつくCMと同様、偏見と欺瞞ばかりの西側の情報であふれている。世界中の国々で欧米が実践するす民主主義、自由平等、領土不可侵等のキャンペーンに賛同できる国は少数で、世界の３０％。一方BRICSを中心に、欧米先進国と価値観の違いを明確にしている国々が７０％。殆どの国が自国の利益になる政策を選択する国が大半なのである。このまま戦争が続けば、エネルギーに加えて貿易量の減少に伴い食料危機が訪れます。

　米国の近代兵器がウクライナに供与され、ロシア軍の侵攻を阻止、ウクライナが有利になるになると和平プロセスが遠のいている。ドイツが突然に戦車供与を決定、米国、英国も同様に戦車をウクライナに供与することになり、ウクライナ南部の占領地の奪還に利用されるが、ロシア側は欧米のウクライナへの更なる軍事支援は、NATO　ＶＳ ロシアへと構図が変更になるためロシアは怒り心頭し、核兵器使用の危険さえ感じる。

仮性資本主義：
　米国のGAFAは国レベルでは制御できないほどに世界市場を独占、わずかな数の企業が覇権を握り、貪欲に利益をむさぼっております。一部の資本家はどんどん稼ぎまくっている。一方弱小資本の会社は、資本主義の恩恵を享受出来ません。資本主義は弱肉強食を是としておりますが、優秀な企業でもＧＡＦＡとの資本提携や合弁に進み、独占禁止法が疎かになつております。競争させて良い商品を生み、価格競争でより安価に消費者に届けながら、全体的に経済が潤い、拡大するのが資本主義でありますが、現状はこれを逸脱し、寡占化が進行中です。

不動産、建設金融の罠に罹った中国：
　中國の産出するＧＤＰの３０％を越える巨大産業となっている建設不動産業が、債務不履行となり、海外の投資家に利払いをしても元本の返済は出来づ、国内の投資家には、利払いもできず、中國国内の住宅建設は停止している。預金を叩いて購入契約をした中国人の不動産購入者は、不動産会社に毎月納入する入居前の支払いを拒否した。このため中國政府の指導で建設を続行するが企業は、購入する資材も高騰し、資金の調達が困難となり資金の循環ができない。銀行、地方政府、不動産斡旋業、中國政府とも７０００兆円の負債総額に上りパニック寸前。これは中國経済の構造的問題であり、早期解決は出来ない。住人にとっては住宅建設は、投資ではないため利益は生まれず、資金が還流しないことを配慮しなかった中國政府は、代償を払うことになった。
　
役目が変わる銀行業務：
　欧米先進国のトップ銀行は、気候変動や環境問題、クリーンエネルギー開発、紛争停戦等身近に迫る人類の危機に向けた投資に意欲的です。リチウムイオンに変わる次世代電池の開発に資金を提供している。化石燃料は、誰でも知っているが消費すれば無くなることを。OPEC会合でも、産油国代表は枯渇するエネルギーの将来を案じているのです。こうした社会的ニードに対し果敢に挑戦する科学者や学者、企業に積極的に欧米トップ銀行がアプローチしております。日本の銀行の目覚めを期待しております。

腐った日銀：
　景気回復のカンフル剤の低金利、あるいはマイナス金利で経済の発展を促す手法はヘリコプターマネーとして知られているが、日銀、黒田総裁はダメノミックスで登場してから、9年間もこの政策を続けており、日本経済の復活の結果が出ないばかりか、成長への足を引く等その弊害が顕著に。株式市場を活性化するため、ETF市場を介して日銀は株式を購入、また禁じられた８０００兆円に上る国債を購入しているため、金利の上昇を許すと、日銀の収支バランスを極端に悪化させるので金利を上げられないのです。
　このためゾンビ企業をどんどん増やしている日銀は現状は無作為の罪そのもの。利益を出さない会社は倒産が当たり前だが、日銀の政策は利息以上の利益を出さないゾンビ企業を生かし、増殖させており日本の活力を停滞させてしまった。世界の金融界もこの日銀の政策を心配しており、１月末にIMFより日銀に金利の正常化を促す勧告が出された。
　８年前の同じ時期に米国景気を活発化するためヘリコプターマネーを活用した米国バーナンキ元ＦＯＭＣ議長は、今年のノーベル経済学賞を受賞した。如何に金利政策を活用し経済の正常化するか、日銀の無策を証明している。

バーナンキ氏、ノーベル経済学賞、受賞のニュース：

The 2022 Nobel Prize in Economics is to be shared by Ben S. Bernanke, Douglas W. Diamond, and Philip H. Dybvig, “for research on banks and financial crises.”

Diamond and Dybvig are best known for their 1983 article, “Bank Runs, Deposit Insurance, and Liquidity,” in which they claim to have shown that purely voluntary bank deposit contracts cannot achieve the optimal degree of risk sharing in a world of uncertain consumption timing, but that the optimal outcome is attainable with tax-backed deposit insurance. They conclude that “government deposit insurance can improve on the best allocations that private markets provide.”  They concede that deposit insurance can give banks an incentive to take excessive risks, but argue that “in this case there is a trade-off between optimal risk sharing and proper incentives for portfolio choice.”

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