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今月のマーケット(This Month Market Comments)

 急激に変化する世界経済、これはグローバリズムの発展がもたらすもので、光通信、航空機ネットワークの発展と運賃の低下、所要時間の縮小等で、世界は日々小さくなっております。この現象を止めることは出来ませんがそのデメリット(所得格差拡大、就業機会の喪失、産業構造の急変、国際間の物流の肥大化、地球温暖化が進み、仮装資本主義が顕著化しています。そこで、ローカルな産業と個性豊かな文化を発展させ自立する日本及び世界が望まれます。
月間情報
7月相場
 ウクライナ戦争長期化:
 2月24日にロシア軍がウクライナに侵攻し、既に4か月を過ぎますが
和平交渉は進まず、ウクライナ南部戦線は拡大し一向に戦争終結に繋がらない。
一方、スウエーデン、フィンランドが急遽NATOに加盟した。ロシアの今回の
ウクライナ侵攻を見て、明日は我が身と感じ、急遽中立政策を変更したのだ。

相次ぎEU首脳がウクライナの首都キーユを訪問し、ロシアを避難するとともに
ウクライナのNATO加盟候補としてモルトバと共に認められた。
しかし争終結は、年末頃までにと発言するウクライナのジレンスキー氏、
ウクライナのNATO加盟の道筋ができて、大喜び。世界の指導者が騙されている。

この戦争で誰が得しているのか考えよう
ウクライナへの武器援助で、米国、フランス、ドイツ、そして旧ソ連時代の兵器を大量保有するポーランドやハンガリー、ルーマニア、チェコ等は、旧式をウクライナへ供与、変わって新型兵器を米国等からNATO軍の装備近代化の一環として入手している。

ウクライナ国民だけが戦争をしており、ウクライナの都市やインフラは破壊され、500万人以上の国民、特に子供、女性、老人が避難民として海外生活を、国内に残ったウクライナ国民は住む家を失い、ロシア軍の攻撃を受けながら地下壕での生活をしている。

マスコミ報道やネットの情報は、皆偏見と嘘ばかり。西側ばかりの情報であふれている。
世界中の国々で、欧米の目指す民主主義、資本主義、自由平等、領土保全などのキャンペーンに賛同するのは、アジアでは、日本、韓国、シガポールのみ。一歩、BRICSを中心に、価値観の違いを明確にしている。自国の利益になる政策を選択する国が大半なのである。例えば世界的に石油の価格が上昇し農産物も高騰しているが、締め上げっれたロシアから安い石油や天然ガス、農作物を輸入できる。欧米諸国以外、インドや中国、その他アジア諸国は、ロシアから安い石油や天然ガスを購入している。国益優先、高まる世界的インフレに立ち向かっている。

インドネシアで今年11月に開催されるG20会議で、ロシア降ろしに賛成した国はわずかで、開催国インドネシア、ベトナム、タイ、中国、インド等アジアや中東産油国、アフリカ等のG20参加国の多くが、ロシア降ろしに反対している。

ウクライナがロシア攻め込まれているが、ベラルーシ(白ロシア)、ロシアとウクライナは、歴史的にも、兄弟あるいは親子の関係であり、内輪喧嘩の類なのです。だから、他国は、静かに見守る態度で臨めば良いのですが、世界の指導者は、自由、民主主義、領土侵害等を理由にウクライナの主導者を全面的に支援、どんどん近代兵器が供与され、和平プロセスが遠のき、ロシア側も欧州、米国のウクライナへの援助に怒り心頭し、核戦争への扉を開こうとしている。
またこの戦争の影響力は、世界中の人々の生活に影響があり、食料や天然ガス、石油価格が高騰、物流費の値上げ、、穀物、家畜、飼料等スパイラル上に物価が上昇、チュニジア、スリランカ、アフリカ諸国等では暴動へ発展している。

ロシアは、1980年代ではBRICSの掛け声で、新興国として経済成長が期待されたのに、中国やブラジル、インドに比べて、経済発展が遅れており、国として魅力が無い。旧ソ連邦を構成する国々からの経済的結びつきは薄れ、政治的にも欧米先進国や中国に接近。

広大な国土から産出する石油、天然ガス、小麦、カニ、魚、木材など、1次産業が殆ど。これらは、現ロシア政権が、間違った経済政策を執っているためで、プーチンの独裁的政治手法が間違っていることに気づかないロシア国民がいる。

米国を中心にウクライナに武器援助を行い、携帯型対戦車用ミサイルを供与し、特にイアンマスク氏米国が開発した低軌道衛星通信網のウクライナへの提供を受け、情報戦でウクライナはロシアより断然有利に展開している。ロシア軍側の通信網整備が脆弱で、ロシア軍の通信が傍受され、機密情報が漏洩し、待ち伏せ攻撃に屈している。このためロシア軍は計画通り攻め込むことが出来ない。

欧米のロシア制裁は強く、金融からの締め上げで、貿易量が当初は大幅減少したため、ロシア国内の物価は高騰しハイパーインフレに。通貨ルーブルの価値が減少し、ロシア中央銀行の金利が、2月28日9.5%から20%に引き上げられた。黒海に配備されたロシアの誇る旗艦モスクワが、ウクライナ軍の低空ミサイルで撃沈し、ロシア軍のバタバタ采配が明らかにされているが、ロシアは強大な国家であるので、本腰を入れたら核攻撃、化学兵器、細菌兵器と、国際法には違反するが、悪魔的闘いを展開するかもしれません。ロシア国民は貧しことに耐えてきており、ナポレオンの侵略、ドイツ、ヒットラー元帥の攻撃にも耐えた国なので、長期戦は避けがたい。

マーケットはクラッシュ:
 米国の株高の修正時期に突入。デジタル、ハイテク技術よりも、実需経済への転換期に突入し、ロケット、弾薬、ドローン等の軍需に資金がシフト。またインフレの元である商品市況、燃料、鉱物やレアメタルなどに、小麦や大豆、コーン等不足気味の農産物に相場が転換されたことにより、GOOGLE,APPLE,マイクロソフト等米国を代表するハイテク企業の人気が急激に落ち、膨らんだ風船がしぼむような、大暴落が近づいている。

 ウクライナ・ロシア戦争で漁夫の理を得る中国は、ロシアへ援助を陰でしながら、表向きはウクライナ情勢には静観姿勢を崩さない。この姿勢に嫌気を刺した欧州のNATOでは、中国のロシア寄り姿勢を糾弾した。中国ではゼロコロナ政策で、多くの都市でロックダウンしており、経済活動が低迷しており、また根本的には、懸案の国営の不動産建設会社、並びに民間最大手のEVERGRANDEのデフォルト状況が続き、、他の不動産建設業業界も破産が続いている。このため中国の経済政策が、機動力を失っている。

世界のマーケツトはウクライナ戦争、世界的インフレの抑制が鍵
 1日100万人の感染者をを記録した米国でも、最近は感染者が急速に減少し、アフターコロナとして、景気回復と共に、インフレが急進しており、6月には、FOMCが0.75%の利上げを決定、更に金利を連続して上げインフレ鎮静化進めている。

  仮性資本主義の崩壊とも言えるGAFAのガバナウンス、国レベルでは制御できないほどに世界市場を独占、わずかな数の企業が覇権を握り、貪欲に利益をむさぼっております。資本家はどんどん稼ぎ、一方弱小の会社は、資本主義の恩恵を享受出来ません。弱肉強食を是としてきた資本主義も、ここまで来てしまっており、更に企業買収が進み、独占禁止法が疎かになつております。競争させて良い商品を生み、価格競争でより安価に、消費者に届けながら、全体的に経済が潤い、拡大するのが資本主義でありますが、現状はこれを逸脱し、寡占化が進行中で、企業合弁で優秀な企業がGAFAに飲み込まれていく状況が続いています。

コロナウイルスショックの中国
 中国共産党の所得平等の原点復帰政策で、中国ハイテク企業のアりババやテンセント等のハイテク会社に対し中国政府はその企業収益と利得分配メカニズムにメスを入れた。また米国NY市場に新規上場希望企業の審査を厳格に行い中国共産党の指導に従うように指導している。これらの施策は民間の活力を削ぐのは明らかで、中国の経済成長を抑える結果となっている。6月1日、上海のロックダウンが解除される。

当社が指摘してきたEUの闇、ようやく欧州でも中国の威嚇に気付き、中国企業による各国主要企業の株式の取得による支配に対し、株式取得制限へ動いている。このようなEUの方針転換を指摘するマスコミも少ないがEUは指揮系統の構成が2重で、採決には27か国の合意が必要で、当然時間的に遅れが生じており、攻める中国は旧東欧諸国やバルト海沿岸諸国、ギリシャやマルタ、イタリア、ポルトガル等を通して欲しいものは、EUから取得する姿勢は崩さない。
 EUの経済成長の低下の主なる要因が、XXをしてはいけない事象が多すぎる、日本も含めてコンプライアンス社会は成長が望めない。成長にはリスクに対応し、かつ果敢にトライすることです

日銀は犯罪者集団:カンフル剤の低金利、あるいはマイナス金利で経済の発展を促す手法はヘリコプターマネーとして、知られているが、ダメノミックスで登場してから、9年間も続けて、結果が出ないまでに、日本の経済を骨抜きにした行為は、犯罪であり、糾弾すべきで、円安が進行し、物価高を促進している。日銀の国債保有比率が50%を越え、株高を支えるためにETFの購入を続ける日銀のオペレーションは、完全に犯罪である。短期間なら許されるが、こんなに長期期間、継続的に行うオペレーションを続行することは、完全に犯罪行為である。


弊社では、”疫病神”天下””ボリューム””デイトレ””天誅”等投資手法を開発しました。持ち株判断や新規投資に役立つ手法です。 
為替相場
米国、インフレが6%と高まりFOMCによる3月から利上で、ドル高が進行。ウクライナ情勢で、ユーロ安、英国ポンド安。
相対的経済成長力を欠く日本は円安、140円に向かう。
為替
米国ドル高、円安、ユーロ安、ポンド安、中国元安豪ドル高、

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