今月のマーケット（This　Month　Ｍａｒｋｅｔ　Ｃｏｍｍｅｎｔｓ）

急激に変化する世界経済、これはグローバリズムの発展がもたらすもので、光通信、航空機ネットワークの発展と運賃の低下、所要時間の縮小等で、世界は日々小さくなっております。この現象を止めることは出来ませんがそのデメリット(所得格差拡大、就業機会の喪失、産業構造の急変、国際間の物流の肥大化、地球温暖化,仮装資本主義）も顕著化しています。そこで、ローカルな産業と個性豊かな文化を発展させ自立する日本及び世界が望まれます。 月間情報 11月相場 中国不動産会社、EVERGRANDEの負債、返済が滞り外貨分は繰り延べ、 中国GDPの３０％を占める不動産建築業で、最大企業がいきずまって おり、日本の１９８０年代の土地バブルの２の舞を演じている中国。 秒読みの段階に入りました。 世界のマーケツトはインフレと中国不動産バブルの破綻問題が鍵 コロナワクチンの普及も米国をはじめ英国、欧州、中東と進んでおり、１０月１日より日本でもコロナによる感染拡大予防の各種制限措置が撤廃され、経済の正常化に舵を切る方針が打ち出された。 しかしながら、欧州ではエネルギー、天然ガスと原油を求めて、近づく冬に備え在庫拡充で価格が急伸、インフレ率が４％を示した。中国では、エネルギーを石炭から天然ガスに変換途中で、石炭の輸入を減少させたため価格が上昇、各都市で停電が発生。工場の操業が停止、益々サプライ遅延や輸送運賃の値上がり、製品の価格上昇、インフレに拍車が掛かっている。 コロナ危機を克服するために各国政府がお金のバラマキ、金融緩和措置を続けてきたため、コロナで抑制された消費が活性化しインフレの台頭。日本企業レベルでも価格上昇のアナウンスがはじまりました。米国では、リモート業務が定着したため、郊外に新築住宅が急増しており、木材の価格が急騰した・輸入木材で住宅を建設する日本では、基礎工事終了でも木材不足で、住宅建設工事が出来ない等の影響を受けております。また原油の値上がりは１バレル８０ドルに、１０月のOPEC会議でも出荷量を調整しながらこの価格帯を守る方針が出された。 米国西海岸港は主に中国との貿易に関係が深いが、コロナにによるコンテナヤードの作業員不足から港湾作業が停滞、コンテナが動かず、コンテナ不足により世界的悪循環が始まり、中国の港湾の閉鎖や輸送船の不足となり、史上最高の船賃、コンテナ船のフレート料金の上昇がつづいた。この為韓国の大手造船会社に新造船の注文が集中している。 当社で定義する”仮性資本主義”の崩壊とも言えるGAFAのガバナウンス、国レベルでは制御できないほどに世界に広がり、わずかな数の企業が覇権を握り、貪欲に利益をむさぼっております。資本家の金持ちはどんどん稼ぎ、一方弱小の会社は、資本主義の恩恵を享受出来ません。弱肉強食を是としてきた資本主義も、ここまで来てしまっております。競争させて良い商品を生み、価格競争でより安価に、消費者に届けながら、全体的に経済が潤い、拡大するのが資本主義でありますが、現状はこれを逸脱、寡占化が進行中で、企業合弁で優秀な企業がGAFAに飲み込まれていく状況が続いています。 この動きに対し中国，周共産党書記長が英断。【所得格差の縮小しながらの繁栄を目指す】、もともと中国は共産党なので、その基本思想を押し出したものですが、中国国内での所得格差の急拡大、塾等の教育ビジネスの拡大で、高等教育の機会が失われている現状等様々な問題解決に乗り出したのである。このため、現時点では中国ハイテク企業や教育関連、ゲーム関連、住宅不動産関連の株安を起こし、経済、社会が動揺しておりますが、欧米の経済界では、これを中国経済の崩壊（CRACK DOWN）と捉えております。 これらの施策は現在の行き過ぎた資本主義に対しての、警笛と考えるのが妥当と当社では考えております。 新型コロナの発生メカニズム 　中国の科学レベルの高いことは、１０年前に発表になった羊のクローンで証明された。遺伝子の操作でクローンを造る技術が確立しております。この技術を更に進展させるため、中国現政権が後援したのか、科学者自ら判断したのか不明ですが、ウイルスの遺伝子組み換えを行い、新型コロナウイルスを製造、結果これ程人類に影響を及ぼしたこの新型コロナ事件に、現代中国科学者の理性と知力が足りないのに、限界を感じます。１０年前に流行したマーズやサーズは中国から発生したとの在中の欧米科学者の発表が有りました.(bloomberg、８月）。科学者は武漢にある研究施設勤務なので、今回のコロナの場合は口を濁していました。 コロナウイルスショック後の中国 　中国共産党の原点復帰政策で、中国ハイテク企業のアィババやテンセント会社に対し中国政府はブレーキを強く踏みこんだ。、また米国NY市場に新規上場したDIDI社を標的にし更に、不動産、教育、ゲーム、ヒャンブルなどの産業の行きすぎにNoを伝え、中国人民全体の利益を優先するように指導が始まった。 　 　当社が指摘してきたＥＵの闇、ようやく欧州でも中国の威嚇に気付き、中国企業による各国主要企業の株式の取得による支配に対し、株式取得制限へ動きました。ＥＵは指揮系統の構図が2重で時間的な遅れと利害関係の調整が難しく、攻める中国は旧東欧諸国やバルト海沿岸諸国、ギリシャやマルタ、イタリア、ポルトガル等を通して欲しいものは、EUから取得する姿勢は崩さないので、今後も中国のＥＵでのグリップが強まると考えおります。 　中国ウイグル地域の人権問題、チベット、香港自治の対処、南シナ海の不法占拠、台湾問題等で、中国の行動が問題視されている。しかし米国も含め日本と同様に欧州諸国も中国への経済依存度を変更することは困難である。 弊社では、”疫病神””天下””ボリューム””デイトレ””天誅”等投資手法を開発しました。持ち株判断や新規投資に役立つ手法です。　 為替相場 コロナウイルス戦争に、ロシア、中国苦戦、シンガポール、ＵＡＥ、台湾、韓国が勝利、世界最大の患者数のいた米国。FOMCによる金利上昇で、ドル高が浸透。原油90ドルに迫る。 米国ドル高、円安、ユーロ高、ポンド安、中国元高、 トップへ

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