中国と米国の経済的衝突(貿易戦争)、既に米国の政治家のトップをはじめ経済界や産業界の中核は、対中国対応のプログラムを決定し進めているが、米国の天文学的累積貿易赤字額や輸出競争力の低下によりもたらしたものであるが、さて米国が大量生産でコストを引き下げ、通貨安を進めて競争力を増強できるか、高機能で高い品質とファッション、デザイン性で高付加な商品を生み、この熾烈な輸出競争に勝てるか、問われております。

 世界第2位のGDPを獲得した中国経済は、遺伝子組み換え技術を利用し、新技術開発中に突発的に発生した新型コロナウイルスで、世界中に広がった。その影響は膨大、米国、欧州、南米へ、6300万人以上の患者と、死者も145万人を超える状況が続いております。各国共、この連鎖を阻止するために、国境を封鎖したり、旅行者の入国禁止措置をとり、陸海空の交通機関もシャットダウンし、”STAY HOME, Keep Social Disstance,)等その経済における影響は深刻でり。その収束の目途も立ちません。PCR検査の推進、患者の隔離、治療、ワクチンの開発、既存薬の投与、抗体検査とその期間と有効性につてのデータの解析等が求められている。

中国では4年前から顕在化した不動産不況に加え、輸出の伸び悩み、汚職の蔓延、労働人口の高齢化、公害や大気汚染問題等が、重く経済運営にのしかかり、それを打開するため、通貨の引き下げや元の国際化、一帯一路政策で、マーケットを米国以外に広げる政策を実施している。
マーケット秩序を無視した過剰設備と安売り競争で攻めまくってきたが、これが限界に達し、トランプ政権の米国は、対中国貿易赤字を解消すべく高い関税を課しており、それが徐々にボデーイブローとなっている。
 
 日本経済はダメノミックスの3本の矢が不発、超金融緩和策のみが先行し、一向に国民所得の向上が見らていない。政府は更にインフレにより財政赤字の名目的縮小を目指すが、国民は懐疑的で実質的に消費者物価は下がり続けており、高所得者層と低所得者層との格差を増長させ社会不安の火種を大きくしている。
不動産価格が、コロナウイルス禍の中で生活スタイルが一変、テレワークや、リモート授業、オンラインショッピング等が、広がり通勤地獄の解消と共に都心のオフィス需要も低下、外国人観光客も激減し、ホテルや飲食店、宴会場や各種イベントが大幅に減少、好転する目途も立たない。大きな日本の政治課題である少子化問題、出生率1.4と先進諸国の中で最低。年間27万人余の人口減少が続いており、外国人労働者の増加を経営者が望むことから、8年間も何ら手を付けなった安部政権。この無策は、日本亡国の礎を築いた。エネルギー政策でも大手企業への見返り期待か、地球温暖化に向けての政策が、空回り。このまま行ったらあと数十年で、世界の人口も半減。地球温暖化は続き、海洋汚染やマイクロプラスティクゴミの拡散。今だけ良ければよい政策を推進している。政治家は、10年先を見据えて対処するものである。

 
米国の経済状況は、ITやAI技術の開発で世界をリードしており、リーマンショック後の住宅不況も解消し、雇用の増加と新規住宅投資の盛り上がりで好調である。世界の工場であつた米国も、1970年初頭から輸出競争力が、製造業で日本やドイツに敗れ、代わって金融大国を目指したが不動産バブルで巨額な赤字を負いリーマンショックを演出した。イラク、アフガン戦争で巨大な軍事支出で財政を圧迫、北朝鮮やシリア問題には手を出す余力もありませ。EUの政治指導者は、そんな米国に更なる軍事的援助を期待しており、マスコミもこの点に触れない。ここにきて、低賃金と大量生産で世界の工場となり、経済大国としての中国が世界制覇の完成に近い状況になっている。

 11月の大統領選挙で、米国を2分する対立関係をおこしたかに見える米国ですが、米国が経済敵に豊である状況では、問題が少ない。指導者の選出方法では、日本を含めて、より優れた者を、勝者にすることは難しく、昔は武力で制圧したものですが現在は、選挙によることで、または密室で決定されているが、中国のように共産党員の中から地域や現場経験からもまれて長い期間を経て患部に選出される方式は、人選に間違いが少ないと思われる。

 一人勝ちの中国経済の繁栄は踊り場にきており、再び以前の急成長へ戻ることはありません。米国に続き欧州でも経済の破綻の原因が製造業の衰退であり、中間所得層の大幅な減少となりました。英国も含めてEUの独も仏では直接的にはEU内の低所得国(旧東欧)の移民に奪われ、間接的に中国の安価な商品に市場を奪わた。最近ではハイテク分野、スマホやロボット、5G等最先端技術でも、欧州が中国や韓国に劣勢であることにようやく気づき、国内産業の再生を試行しております。ところがEUの政策決定の構造として、各国政権の上に君臨するEU帝国があり、そのエリート層が、ドイツのメルケル首相やフランス、マクロン大統領の上で、EU全体の政策を決定している。このEUの多層構造による政治が、EUの問題点の把握とその対抗策の欠如と遅れとなり、ギリシャ問題、移民政策、英国離脱問題、東欧の親中国化問題、中国企業による主要欧州企業の買収問題へと発展している。

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