迫りつつある中国と米国の経済的衝突(貿易戦争)、既に米国の政治家のトップはじめ中核は、方針を決定し、対中国プログラムを進めてきたが、米国の天文学的累積貿易赤字や輸出競争力の欠如がもたらしたものであるが。さて大量生産でコストを引き下げて競争力を増強するか、高い品質とファッション、デザイン性で高付加な商品を生み、この熾烈な輸出競争に米国が、もう一度生き残ろうと従来の手法を破棄し、新しい方式で臨んでいる。

 世界第2位のGDPを獲得した中国経済は1昨年から顕在化した不動産不況に加え、輸出の伸び悩み、汚職の蔓延、労働人口の高齢化、公害や大気汚染等が、重く経済運営にのしかかり、それを打開するため、通貨の引き下げや元の国際化を実施した。
中国は安価な労働力と10億人の消費経済を背景に、国際市場のあらゆる分野に参入し健闘している。当初は途上国の筆頭として世界に受け入れられたが、中国の市場を無視した過剰設備と安売り競争も限界に達し、世界経済停滞へと先導している。
 
 日本経済はダメノミックスの3本の矢が不発、金融緩和策のみが先行し、一向に国民所得の向上は見らていない。更にインフレにより財政赤字の縮小を目指す政府に対し、国民は懐疑的で実質的に消費者物価は下がり続けており、高所得者層と低所得者層との格差の広がりが目立っている。
マイナス金利の導入で不動産価格が一部都心で高騰しているが、公務員以外大企業でもリストラの危険性が高いので、住宅の購入には足踏み状況が続いている。独裁的に右翼化著しい現政権に日本の知識人も世界の知識人からも疎遠にされている。大きな日本の政治課題である少子化問題を先送りし、年間27万人余の人口減少が続いており、70歳以上の老人の増加で、2018年現在、5人に1人は70歳以上である。社会保障費や,医療費の負担が増大する中、減少する若年層に高負担となり、経済の閉塞感が増しおります。成長分野に資源を集中出来ない問題先送りのサリーマン経営者が増加し、手持ち資金(約300兆円)のみ増加、将来への投資が出来ない、先を見ない経済人の増加で、日本の経済の先行きは真っ暗。

 
米国の経済状況はシェールガス原油の増産や、IT技術やAI技術の開発で世界をリードしており、リーマンショック後の住宅不況もほぼ解消し、雇用の増加と新規住宅投資の盛り上がりで好調である。かつて輸出競争力では、米国はトップであったが70〜80年代に製造業で日本、ドイツに敗れ、代わって金融大国を目指したが不動産バブルで巨額な赤字を負いリーマンショックを演出。イラク、アフガン戦争での巨大な軍事支出で財政を圧迫、北朝鮮やシリア問題には手を出す余力もありませんでした。中国の急速な経済大国の出現に対し、何ら対策が打てなかった米国がトランプ大統領の登場で早々に風向きが変わった。
 米国の製造業の現状は、中国、日本、ドイツ等の成長で、輸出競争力を失い、米国東部、中部の工業地帯の活力は極端に悪化し、自動車の町デトロイトをはじめ、鉄鋼、自動車、家電、化学等の製造業の衰退は、著しく社会不安が増大していた。一方最先端技術のコンピュータ、サーバー、スマホ、そのソフトウエアと高等教育、また牛肉、大豆、小麦、米等の農業分野で国際競争力を維持している。新大統領のトランプ氏は、実業家であるので問題点の掌握と解決手法に明るく、ダイナミックに米国の構造改革を進め、失われた製造業の復活を目指しております。
 トランプ大統領の手法は、米国に不利益なWTO勧告に反し関税の大幅引き上げ、特に中国に対する戦略は、今までの慣習や貿易協定等を破棄し、全く新しいルールの導入で活路を見ようと努力しております。このため、自国の輸出に有利な2国間貿易協定の締結を推進し、TPP, NAFTA等の多国間貿易協定の破棄あるいは大幅な見直しを推進。中国や日本、欧州、アセアン等からの輸入抑制(関税の引き上げ)があります。
  
 一人勝ちの中国経済の繁栄は終了し再び元に戻ることはありませんが、米国に続き欧州も経済の破綻の主な原因が製造業の衰退であり、結果は中間所得層の大幅な減少となりました。またEUでは、直接的には仕事がEU内の低所得国(旧東欧)からの移民に奪われ、間接的に中国の安価な商品に奪われた製造業にようやく気づき、国内産業の再生を試行しております。各国レベルの上に君臨するEUエリート層、このEUの多層構造による間接的政治政策が問題点の把握と対抗策の欠如となっている。

 中国では広州、上海、北京を含め人件費が高騰しており、中国企業は安い労働力を求めてアセアン各国へ企業進出しており、これらの国々との経済的に強く結ばれていることから、アセアンやアフリカ諸国への中国のグリップは強まるばかりで、米国と日本の対中包囲網政策が及ばない状況にあります。フィィピン、オーストラリア、シンガポール、インドネシア、タイ等はその最たるものです。中国の唱える一帯一路政策は、中国の新植民地政策の欧州への拡大であります。

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