世界経済の実情：
　当社が指摘してきた通りコロナショック後に世界の経済は急速に回復に向かい、
特に消費活動が活発になった米国では異常な物価高やサービス料金が
上昇している。
ウクライナとロシアの武力衝突で、NATOを中心に欧州では
対ロシア経済制裁を行ったため、ロシアからの天然ガスを始めエネルギの供給が急減し、
エネルギーを中心に資源の供給が乱れガソリン価格やガス料金の
高騰を招きインフレが加速している。この経済不況を脱するには、欧州では
中國との貿易拡大が欠かせないが、ロシアを陰で支援する中國とは
距離を置く政策ガ米国より求められており、欧州経済は出口の無い袋小路に
迷い込でいる状況にある。


弊社では、”疫病神””天下””ボリューム””デイトレ””天誅”等投資手法を開発しました。持ち株判断や新規投資に役立つ手法です。　

米国のインフレ問題：
　米国、バイデン政権はコロナ対策として医療対策で成功したが、コロナ関連費用の増額と併せ経済の落ち込みを避けるため、多額の公金を各方面に出費したことで、国家予算不足に陥った。この市場へバラ蒔かれた資金がインフレの要因の１つであるが、FRBが公定歩合いを急速に引き上げ、インフレの抑制を計ってきた。米国では、高金利政策が続いてきたが何時この政策を終了し、金利を緩和するかが最大の関心事で、金利が下がれば、その時点でＮＹ株価は急進するが、その後は急落のシナリオとなろう。

　ウクライナ戦争長期化：
　お笑い芸人を大統領に迎えたウクライナは、開戦後丸2年２か月が経過。世界のリーダーの誰も停戦や休戦を強く訴えていない。ウクライナの反攻が開始されたが、進捗は簡単では無く、その成果は限定的である。ロシアのプーチン政権には、国内テロや戦争反対運動等足元をすくう問題が発生しているが、ロシア軍の大勢にに影響を及ぼすまで行かず、膠着状態にある。大統領選挙で、大勝を獲得したプーチン氏は、今後更に、ウクライナへの攻撃を強めるし、モスクワの都市部をウクライナ製のドローン攻撃が行われているが、ロシア国内のドローン攻撃監視網の整備が整っていなかったからです。戦争は何が起こるか分からないのです。
　この戦争は身内同士の争いで、外野席の米国を含むNATO軍とロシアに強力する中國やイラン、旧ソ連邦諸国があり、ウクライナ人及びロシア人に多大な犠牲者が出ている。春お迎え、停戦を願う欧州の指導者が増加することが望ましい。

　戦争を起こさないことが全てに優先することを忘れた世界の指導者、地球温暖化に戦争が一番影響が大きくて人類全体の生命に大きく関わっていることを理解出来ない輩である。目先の選挙や武器製造技術の向上と武器輸出による利益、国際会議での勇ましい姿をアピールしているだけである。

　日本国内の報道はウクライナを讃えロシアを非難、今回の戦争を誘発した原因がウクライナにあることを伝えない。　強大なロシアを敵に回しNATO入りを企画したジレンスキー大統領。
ロシアはナポレオン時代、ナチス時代と幾世紀に亙り欧州からの攻撃に耐えた国民。戦争は欧州にとってもロシアにとっても避けるべきであることは、誰も疑わない。NATO軍の援助を期待したウクライナに問題が多々あることを西側マスコミは伝えず、早期停戦を指導すべき立場の欧米首脳は地球温暖阻止に後ろ向きである。

ウクライナの実情：
　中國初めての空母を製造し引き渡したのはウクライナです。また日本人が毎度恐怖に陥る北朝鮮のミサイルの推進エンジンを製造し、北朝鮮技術者にその技術を伝授したのはウクライナ技術者。こんな素晴らしい技術者、人的資源が、あるのだから、戦争を誘発せずに、経済や科学技術で、豊かな農産物で、ロシアをリードすれば良いのに。一方ウクライナは昔から汚職が蔓延、美人の国、世界的有名なテニスプレイヤー、シャラポアもウクライナ人、多数の米国の男性がウクライナ女性から結婚詐欺で騙されておりました。

この戦争で誰が得している：
　ウクライナへの武器援助で、死の商人が暗躍する米国、フランス、ドイツ、英国、オランダ。ロシアをサポートする北朝鮮、中国、ロシアの原油や天然ガスを安価に購入し転売するインド等。また、ロシアに大量ドローンを提供するイラン等が得している。現在のウクライナとロシアの戦闘は、米国等から供与した高性能兵器の実証実験場で、兵器の見本市である。アラブやアフリカ等、国内に問題を抱える国の指導者は、この実験結果を見て米国や欧州から兵器を購入する。　またこの戦争は、完全に代理戦争で、かつてのイラク、アフガン、シリア等で結果は当事国の国民みが犠牲を払う事であることで実証済み。

　マスコミ報道やネット情報は、邪魔でイラつくCMと同様、各国指導者の一方的な情報であふれている。欧米が実践するす民主主義、自由平等、領土不可侵等のキャンペーンに賛同できる国は世界的には少数１３％。一方BRICSを中心に欧米先進国と価値観の違いを明確にしている国々が７０％。これらの国は自国の利益になる政策を選択し、先進国の民主主義や資本主義に拘らない。


仮性資本主義：
　米国のGAFAは国レベルでは制御できないほどに世界市場を独占、わずかな数の企業が覇権を握り、貪欲に利益をむさぼっております。一部の資本家はどんどん稼ぎまくっている。一方弱小資本の会社は、資本主義の恩恵を享受出来ません。資本主義は弱肉強食を是としておりますが、優秀な企業でもＧＡＦＡとの資本提携や合弁に進み、独占禁止法が疎かになつております。競争させて良い商品を生み、価格競争でより安価に消費者に届けながら、全体的に経済が潤い、拡大するのが資本主義でありますが、現状はこれを逸脱し、寡占化が進行中です。

転落する中國経済：
　皆さんご存じの中國の不動産、建設業の行きずまり、中國のＧＤＰの３０％を越える巨大産業となっている建設不動産業が、債務不履行となり、海外の投資家に利払いを受け取るだけで、元本の返済は出来づ、国内の投資家には、利払いもできず、中國国内の住宅建設は停滞している。このためこの業界は政府からの資金の調達も困難となり、資金の循環ができない。銀行、地方政府、不動産斡旋業、中國政府とも合わせると７０００兆円の負債総額に上りパニック寸前。日本病にならないように努力したが、巨体ゆえ失敗した。
　周政権の続投で、経済の失政をカバーするため、政治的勝利を目指し台湾併合を掲げたことで、米中関係は更に悪化、米国政府も対中貿易で強硬姿勢が目立ち、更に中國共産党員より豊かなアリババ等の企業のトップを粛清、その一部は国外に追放した。この為国内に残る優秀企業のトップは働く意欲を失い、日本の経営者と同じに、今さえ良ければ良い従順な経営者になった。企業トップの姿勢や意欲は、米国イアン・マスク氏に代表するように、業績が様変わりするもので、当然中国代表企業の業績も急落。GDPも急落を続けている。６月末、中国の李強首相が、ハイテク企業のトップを集めて、政策の修正を伝えた。米国とのハイテク摩擦の急伸で、情報流出を恐れた中國は、訪中客の帰国時、空港でスパイ容疑で捕まるケースが増加する等、ビジネス環境を悪化させている。さらに共産党の締め付けは、海外でも中国人の行動を監視、反体制的言動の取り締まりを強化している。リスクを好まない投資資金が中國から逃げ出しており、日本仁保に向かっている。
　
役目が変わる銀行業務：
　欧米先進国のトップ銀行は、気候変動や環境問題、クリーンエネルギー開発、紛争停戦等身近に迫る人類の危機に向けた投資に意欲的で、リチウムイオンに変わる次世代電池の開発に資金を提供している。化石燃料は、誰でも知っているが消費すれば無くなることを。OPEC会合でも、産油国代表は枯渇するエネルギーの将来を案じて自国内に多角的に収益確保の種をまいている。またこうした社会的ニードに対し果敢に挑戦する科学者や、企業に積極的にアプローチしており、日本の銀行の目覚めを期待しております。

方向を変えたい日銀：
　景気回復のカンフル剤の低金利、あるいはマイナス金利で経済の発展を促す手法はヘリコプターマネーとして知られているが、日銀、前の黒田総裁はダメノミックスで登場してから、１０年間もこの政策を続けてきた。結果日本経済の復活が成されず、逆に成長への足を引く等その弊害が顕著に。黒田氏は株式市場を活性化するため、ETF市場を介して株式を購入、また禁じられた国債購入の限度を越え８０００兆円に。このため金利の上昇を促すと、日銀の収支バランスを極端に悪化させるので新任の植田総裁は簡単に金利を上げられないのです。１３週も連続的株価の値上がりで、この機をチャンスとして、日銀の収支バランスを変えるチャンスが到来した。、
　

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