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今月のマーケット(This Month Market Comments)

 急激に変化する世界経済、これはグローバリズムの発展がもたらすもので、光通信、航空機ネットワークの発展と運賃の低下、所要時間の縮小等で、世界は日々小さくなっております。この現象を止めることは出来ませんがそのデメリット(所得格差拡大、就業機会の喪失、産業構造の急変、国際間の物流の肥大化、地球温暖化)も顕著化しています。そこで、ローカルな産業と個性豊かな文化を発展させ自立する日本及び世界が望まれます。
月間情報
1月相場
新年、明けましておめでとう御座います。本年もご健勝とご多幸をお祈り申し上げます。
昨年暮れは、英国での総選挙が行われボッシュ氏率いる保守政党が大勝しました。
英国ポンドも急伸しましたが、すぐ下落しさらに低下しましたが、現在回復中です。
先月中旬以降、米中事務レベルの会合が行われ、年初には合意文書に署名する予定で
フェイズ1は終了します。但し、米国の対外債務および貿易収支の現状は、天文学的な数字であるので引き続き、米中交渉は続行されます。

現状では、特に中国の製造業の落ち込みがきつく、韓国の輸出の花形であった半導体、造船、自動車等が大きく下降を続けており、ヨ-ロッパ経済もドイツを筆頭に大きく輸出が減少している。

世界マーケツトは調整
米中経済戦争の元はといえば、米国が中国製品を大量に購入し続けた結果、貿易赤字が天文学的に膨れ上がり、中国の一人勝ちである。米国の貿易額の90%が対中貿易となり、これは重症患者である。資本主義経済のコア、資本の利潤追求の方程式に基づき、安ければそれで良いとの考えに、流された結果である。日本国内でもこの原則が主流となり、大手を振って歩いており、儲かればなにをしてでも良いと信じる政権幹部や企業のトップで占められている。オリンピックで米国選手のユニフォームが全て中国製であることにクレームが入ったことは、皆さんも記憶していることと思います。

トランプ政権以前、米国政府の対中経済政策は、中国通貨の元高誘導のみで、無策が続き現在の巨大な貿易赤字を生んだのですが、トランプ大統領の新政策は根本的に貿易収支の改善が必要であるとして、政策を大きく変更した。米国民が現状を知り、安い中国製品が買えなくなることに耐える必要があるのですが、この複雑に絡んだ世界のサプライチエン、100点満点は無いのです。
米国ばかりに目が行きますが、中国に生産拠点を移動したのは日本も欧州も同じで、安価な労働力をもとめて、工場を移設し工賃の差額を経営者や資本家が独占。19世紀の奴隷貿易の21世紀版なのです。生産手段の移転は世界規模で起こっており、現在は中国でさえ、上海や広州、深センでは労賃の高騰しており、その生産基地をベトナム、フィリピン、ラオス、タイ、インドネシア等に移転しております。通信と交通網の発展でそれが更に加速化しており、まして、この50年間,大規模な戦争が無かったことから国境の心理的低さが、このような流動化を推進していることになります。

中国フアウエイ社の新デジタル通信ネットワーク、5Gの展開で後れをとっている米国は、ここにきて初めてあらゆる分野で、米国を凌ぐ中国のハイテク技術を威嚇と感じ、共和党はもとより民主党もこの点を理解し、一丸となって米中ハイテク戦争に向かい始めており、その覇権の奪還で争いが継続し、当分世界貿易、経済の停滞は避けられません。

自由貿易で成長する国と被害を受ける国に分別すると、安価な製品の輸入で国内経済が停滞、疲弊する国が際立ちます。単に物が安いから外国製品を無制限に輸入したり、先端技術の製品の輸入が続くと、米国と中国のような関係になってしまいます。現在はインターネットの普及で、世界の製品が簡単に購入出来るグローバル経済です。このグローバル化した経済の中で米国は海外へ輸出できる物が限定的で、このまま米国を放置していたら、中国や日本、韓国、EUに頭を下げて経済援助をお願いする国になってしまいます。
ロシアを例にすれば良く分かりますが、核弾道ミサイルを多数持ち、最強の軍事力で米国に対抗しようとするプーチン大統領、皆さんの目に何が見えますか? 経済的には原油、金、木材の供給国にしか見えません。米国も近い将来ロシアと同じ姿になるのを避けるために、かっての米国が繁栄していた姿を取り戻すために、関税を上げ競争原理を取り込み、知的財産についても、見過ごしてきた貿易相手国の不正や不平等政策にそのバランスを求めているのです。

中国の新植民地方式の完成近し
グリーンランドを米国が購入したいとデンマークに申し出たことから注目されておりますが、日本の国土の5倍の大きさのグリーンランドに人口は14万人、日本人と同じイヌイット族の原住民が、デンマークからの自治を求め、2000m滑走路を持つ飛行場の建設を進めており、すでに中国資本の会社が多数設立しており、近い将来には中国政府の支配下に。中国側では、このグリーンランドが温暖化で氷が解け北極経由の輸送ルートの開発に力をいれており、さらに永久凍土の下では、原油やレーアアースの資源開発が期待できます。また、NYやワシントンDCに最も近い中国軍の基地建設も可能に。このようなシナリオを未然に防ぐためにトランプ大統領のグリーンランド買収の提案がなされたのである。

昨年年9月、中国海南島で行われた、一帯一路建設計画フォーラムは世界各国のトップを迎えて盛況でした。唐の時代に発展したシルクロードと明時代に海路で中近東、アフリカまで通商を進展させた歴史の復刻を目指したものでありますが、実は世界の中心としての中国の欧州戦略が、計画から実行へ動き出したわけです。アフリカ諸国を始め東南アジア、南太平洋諸国、南米、そして西側陣営の一端である豪州でさえ中国の手玉に取られてしまったことは、ご存知ですか? 政治は経済と裏腹の関係にありますが、これらの諸国は中国の新植民地として飲み込まれており、さらにその刃が欧州に向かっているのです。
 手法は中国の安い労働力と膨大な資金力で、各国の主要都市、あるいは首都に必要なインフラ整備を提案し、中国人労働者を送りこみ僅か数年でそれを完成させます。当初は無償で援助しますが、更なるインフラ整備には借款を行い、その担保としてその国の主要産業への進出する権利を獲得し、その産業の担い手を中国から呼び寄せます。そしていつの間にか、中国資本にその国の主要産業が握られております。
 これらの方法は、短期間で夢のインフラ整備が実現できますが、さらに追加のインフラ整備に中国を頼りにするため、気が付いたら中国にNo.と言えない国となっております。
 フィリィピン、インドネシア、ラオス、カンボジア、パプアニューギニア、ミヤンマー、スリランカ、パキスタン、モルディブ、ネパール等。アフリカは豊富な地下資源を担保として既に10年前に植民地化は完了。この方式は悪いことだけではありません。アフリカの大地に、中国が建設した鉄道網が完成し、わずかな料金で人や物を輸送し、旅行ができます。これらの鉄道網の整備が進む姿は、欧米諸国や日本が考えつかないほど、壮大で意義のあるものとなっております。ちなみにアフリカに進出している中国企業数は1万社、日本は100社。

 また太平洋の群島諸国にも、さほどの資源や商圏として中国には魅力があるわけではないが、台湾の扱いに、そして太平洋の海洋覇権のため南太平洋諸島への援助が続けられ、かつての南太平洋諸国の盟主のニュージランドとオーストラリアによる援助が、中国主導に塗り替えられております。この地域の最大の資源国パプアニューギニアの貿易相手国として、かつての盟主のオーストラリアを抑えて中国が君臨しております。しかし、前如の理由で失われた主要産業を取り戻すためサモアからも悲鳴の声が届いている。  
 欧州ではギリシャが既にこの手法で陥落しギリシャの主要産業の海運、港湾設備は中国資本下に。ギリシャではドイツとフランスの銀行がギリシャの求めに応じ過剰に貸し付けた結果、資金の返済が進まず、ギリシャがその返済に困っている時に中国が肩代わりし、中国のヨーロッパ進出の足掛かりに。これはEU帝国の高級官僚の政策ミスですが、現在中国マネーが怒涛の如く東欧に進出しており、主要産業が乗っ取られている現状をEU首脳は気づいているのか?
この点昨年末ごろから、ようやくEUも気づいたようで、東欧対EU帝国の戦いが表面化してきました。ここ数年で、先進ヨ-ロッパを囲むように、中国は東欧諸国に工場や物流拠点を建設し、先進ヨーロッパへの進出を進めており、その結果ドイツ経済が大不振、いよいよ中国頼りになっております。

 
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為替相場
 米中貿易戦争で欧州投資家は、リスクへジをすでに完了。日本円を買い進み、株式市場は出来高も大幅減少。原油安に象徴する世界規模の経済停滞は始まっており、シリアへの米軍の空爆は影響が限定てき。
為替
 円高ユーロ安、ポンド安、中国元高、豪州のドルの反発高、

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